中国上海市で6月に開催予定の上海国際映画祭において、恒例イベント「日本映画週間」が今年は見送られることが18日、明らかになった。映画祭の主催者が明らかにした。日本映画週間は4月の北京国際映画祭でも既に見送られており、今回の決定は台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する日中関係の悪化が背景にあるとみられる。
高市首相の答弁が引き金に
昨年11月、高市首相は国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し中国側は強い反発を示し、その後中国国内では日本映画の新規公開が相次いで見送られる事態となった。今回の日本映画週間中止も、この流れの一環とみられる。
過去には中断なし
日本映画週間は2006年以降、中国側と日中映画祭実行委員会（東京）の共催により、中国各地でほぼ毎年実施されてきた。2012年の尖閣諸島国有化や新型コロナウイルス禍の際にも中断されることはなく、今回の措置は異例と言える。
—
上海国際映画祭はアジア有数の映画祭として知られ、日本映画週間は日本映画の中国での普及に貢献してきた。今後の日中関係の行方が、文化交流の再開にどう影響するか注目される。
