イスラエル政府は17日、占領下の東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の敷地内に、イスラエル軍の博物館などの施設を新設することを正式に承認したと発表しました。この決定は、国際社会、特に国連やアラブ諸国からの強い反発を招くことが確実視されています。
UNRWA本部建物の破壊と新施設計画
イスラエルは今年1月、重機を使って同敷地内にあったUNRWA本部の建物を破壊していました。今回の承認により、その跡地に軍関連施設が建設されることになります。イスラエル政府は、2023年10月に発生したイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に、多数のUNRWA職員が関与していたと主張。昨年1月には、イスラエル国内でのUNRWAの活動を禁止する法律を施行していました。
カッツ国防相の声明
イスラエルのカッツ国防相は、この決定について「UNRWAの敷地にイスラエル軍の施設を建設する以上に象徴的なことはない」と述べ、自国の行動を正当化しました。同国防相は、UNRWAがテロ組織と結びついているとの見解を繰り返し表明しています。
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国際社会の反応
国連はこの動きを強く非難しており、パレスチナ難民への支援が損なわれると警告しています。アラブ諸国も一斉に反発しており、地域の緊張がさらに高まる可能性があります。イスラエルの決定は、中東和平プロセスにも悪影響を及ぼすと懸念されています。
イスラエル政府は、UNRWAに代わる新たな支援機関の設立を模索しているとされていますが、具体的な計画はまだ明らかになっていません。一方、UNRWAはイスラエルの主張を否定し、同機関が人道支援に専念していると強調しています。
