ブラジル大統領訪米へ、トランプ氏と首脳会談
ブラジルのルラ大統領が6日から米国を訪問し、7日にトランプ大統領と会談する。関税やレアメタル、ベネズエラ情勢など幅広い議題が予定され、両国関係の改善が注目される。
ブラジルのルラ大統領が6日から米国を訪問し、7日にトランプ大統領と会談する。関税やレアメタル、ベネズエラ情勢など幅広い議題が予定され、両国関係の改善が注目される。
米大統領選を前に、AIによる偽情報生成が深刻な問題に。有権者の判断を歪める可能性が指摘され、対策が急務となっている。専門家は民主主義への脅威と警鐘を鳴らす。
米ニューヨークのジュリアーニ元市長(81)が肺炎で入院し、一時は人工呼吸器が必要だったが現在は自発呼吸しているものの、依然として重体であることが明らかになった。
世界報道自由デーに合わせ、ザンビア・ルサカで報道の自由に関する国際会議が開催。スーダンの記者が内戦下での報道の重要性を訴え、参加者は「危険を乗り越え、声なき声を伝える」と決意を新たにした。
スペイン警察の労働組合は4日、大西洋上の船舶でコカイン35~40トンを押収したと発表。スペイン当局による押収量としては過去最大規模とみられる。約20人を逮捕し、船はシエラレオネからリビアへ向かっていた。
ニューヨークの国連本部で開催中のNPT再検討会議第2委員会で、北朝鮮の核開発への懸念が各国から相次ぎ、条約復帰を求める声が強まった。韓国や欧州諸国が非難、ロシアとの軍事協力停止も要求。
ドイツ東部ライプチヒ中心部で4日、乗用車が人混みに突っ込み、2人が死亡、3人が重傷を負った。警察が33歳のドイツ人男を拘束し、無差別殺傷事件として捜査している。
トランプ米大統領は4日、今月中旬に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する意向を表明。「非常に重要な訪問」と強調した。貿易、イラン、台湾問題が議題に。
週明け4日のNY原油先物は3営業日ぶりに反発し、WTIが106.42ドルで取引終了。イランの無人機攻撃でUAEの石油施設が火災、ホルムズ海峡の船舶も攻撃され供給懸念が強まった。
アジア開発銀行(ADB)の年次総会がウズベキスタンのサマルカンドで開幕。神田真人総裁は地域連携の重要性を訴え、次回2026年の総会は愛知・名古屋で開催される。日本は片山財務相らが出席し、途上国支援の枠組みを発表した。
ロシア国防省は9日の戦勝記念日に合わせ8~9日の停戦を宣言。ウクライナは6日午前0時からの停戦を発表。期間が合わず、戦闘継続の可能性。ロシアはキーウ攻撃も警告。
ロシアのルデンコ外務次官は、鈴木宗男参院議員との会談で、ASEAN外相会議に合わせた日ロ外相会談の可能性を示唆。一方で、日本の敵対的政策放棄が必要と主張。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は4日、イランから複数の巡航ミサイルが飛来したと発表。米国がホルムズ海峡で船舶安全通過措置を開始したことへの対抗とみられる。
韓国政府当局者は4日、韓国企業が運航するパナマ船籍の貨物船がホルムズ海峡付近で停泊中に攻撃を受けた情報を確認中と発表。外務省は爆発と火災発生、人的被害なしと説明。
ベセント米財務長官は4日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話でイラン情勢を協議したと述べた。書簡のやりとりも行っていると説明したが、公式発表はない。
中国・復旦大学などの研究チームが、大気中に浮遊する色付き微小プラスチックが太陽光を吸収し、地球温暖化を促進する可能性があると発表。その影響は温暖化物質「すす」の約16%に相当し、海洋ごみ集積域では最大4.7倍に達するという。
日本、中国、韓国、ASEANはウズベキスタンで財務相会議を開催。中東情勢悪化による石油供給懸念を共有し、地域協力強化を盛り込んだ共同声明を発表。また日本は太平洋島嶼国との財務相会合で国際送金網構築を確認。
トランプ前米大統領の関税政策により、アジア太平洋地域のサプライチェーン再編が加速。日本企業も生産拠点の見直しを迫られ、ベトナムやインドへのシフトが進む。
ドイツの社会民主党、緑の党、左派党がX(旧ツイッター)の利用を停止。右派ポピュリズムやヘイトスピーチ、偽情報を助長するとして批判。マスク氏の写真も添付。