ベセント米財務長官は19日、パリで開催された先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に合わせたイベントで、イランによるテロ行為の阻止に関し「米国だけが取り組んでいるように見えることが多すぎる」と不満を表明した。この発言は、フランスが主催したテロ資金源の撲滅を目指す国際会議の場で行われた。
米国単独での対応に懸念
ベセント氏は「米国は、イランによるテロの脅威に直面している唯一の国ではない」と強調。その上で、テロの脅威を根絶するためには「皆さんがテロの資金源を根絶する取り組みを強化し、私たちに加わることが必要だ」と各国に協力を呼びかけた。
国際社会への訴え
同長官は、イランが関与するテロ活動が国際社会全体の安全保障を脅かしていると指摘。テロ資金の流れを断つための国際的な連携の重要性を訴えた。特に、金融システムを活用した資金追跡や制裁の強化が不可欠だと述べ、各国の積極的な参加を求めた。
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このイベントは、テロ資金源の撲滅を目的としてフランスが主催したもので、G7財務相会合の前日に行われた。参加国は、テロ組織への資金供給を断つための具体的な対策について議論した。
