在独米軍削減、欧州防衛に影響なし NATO司令官が強調

北大西洋条約機構（NATO）のグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）は19日、米軍のドイツ駐留部隊5千人削減方針について「この地域での計画の実行能力に影響は及ぼさない」と述べ、NATOの欧州防衛態勢は揺るぎないと強調した。

ブリュッセルで開かれたNATO軍事委員会後の記者会見で、グリンコウィッチ氏は欧州諸国が通常戦力を増強していることを歓迎。「同盟国が防衛力を増強すれば、米国が世界の他の課題に戦力を振り向けることができる」とし、今後も米軍の部隊配置見直しが進められるとの見方を示した。

グリンコウィッチ氏の発言は、米軍削減がNATOの防衛計画に悪影響を及ぼさないという確信を示すものだ。同氏は、欧州諸国による防衛力強化が米国の戦略的柔軟性を高めると指摘。米軍の部隊配置見直しは、世界全体の安全保障環境の変化に対応するための措置であると説明した。

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今回の削減は、ドイツ駐留米軍の約3万5千人から5千人を削減するもので、米国の戦略転換の一環とみられる。しかし、NATOの軍事計画や即応態勢に直接的な影響はないとされ、同盟全体の防衛能力は維持されると期待されている。

欧州諸国は近年、防衛予算を増額し、部隊の近代化を進めており、これが米軍の負担軽減につながっている。グリンコウィッチ氏は、こうした動きを評価し、NATOの抑止力と防衛力は引き続き強固であると強調した。