働き方改革の現実:成果主義で総務が悩む評価基準
2018年の働き方改革関連法成立後、残業上限規制や有給休暇義務化など制度は整ったが、現場では「思っていたのと違う」という戸惑いが広がる。マイナビニュース会員500人アンケートをもとに漫画で実情を紹介。
2018年の働き方改革関連法成立後、残業上限規制や有給休暇義務化など制度は整ったが、現場では「思っていたのと違う」という戸惑いが広がる。マイナビニュース会員500人アンケートをもとに漫画で実情を紹介。
Uniposの調査で、管理職の73.3%が部下へのねぎらいは必要と回答。一方、38.4%がねぎらいたいのにできず、39.6%が評価不足で転職検討経験あり。ハラスメント懸念や世代ギャップが壁に。
フォーイットの調査で、副業にポジティブな人は約38%、中立が44.6%、ネガティブは18%にとどまった。20代の半数が肯定的で、女性や高年収層ほど前向きな傾向が明らかに。
マイナビ調査で、アルバイト主婦の23.3%が手取り調整のため就業調整を実施。年収の壁撤廃なら50.9%が労働時間増加意向。職場と家庭の板挟みや正社員離れの実態も明らかに。
「出世したくない社員」が増加中。DODA調査では58.5%が出世を望まず、セルバ調査でも71%が積極的でない。背景には長時間労働の回避やワークライフバランス重視、マネジメントへの抵抗感がある。
定年後の収入に不安を抱える高齢者へ。99.9%の企業が65歳までの雇用を確保。65~69歳男性の平均年収は約472万円、女性は約240万円。働き続けることで一定の収入が得られる時代です。