働き方改革の現実:成果主義で総務が悩む評価基準の問題
働き方改革の現実:成果主義で総務が悩む評価基準

2018年に働き方改革関連法が成立して以降、日本では残業時間の上限規制や年5日の有給休暇取得義務化、同一労働同一賃金の施行など、労働環境を変える制度が着実に整備されてきました。確かに「働き方改革のおかげで負担が減った」と感じる人もいるでしょう。しかし、現場からは前向きな声だけでなく、「思っていたのと違った」という戸惑いの声も多く聞こえてきます。

成果主義の職場で生まれるモヤモヤ

本連載では、マイナビニュース会員を対象に実施したアンケート(調査時期:2025年12月1日、調査対象:マイナビニュース会員、調査数:500人、調査方法:インターネットログイン式アンケート)をもとに、働き方改革の裏側で起きている出来事を漫画で紹介します。特に注目されるのが、成果主義の導入に伴う評価基準の難しさです。

成果主義は上手くいけば生産性向上やモチベーションアップが見込めますが、評価基準の設定が難しいという課題があります。特に総務をはじめとする管理部門は成果が見えにくく、納得感を得にくい評価になりがちです。ある総務担当者は「総務の成果って何ですか?」と疑問を抱き、評価にモヤモヤを感じています。こうした評価が続くのであれば転職も選択肢ですが、その前に現場一丸となって評価基準の見直しを求めてみるのも一つの方法です。

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ノー残業デーの裏で増える残業

働き方改革の一環として導入されたノー残業デーも、形だけになっているケースが見られます。ある職場では、ノー残業デーに強制的に退社させられる一方で、その分の仕事が別の日に持ち越され、結果的に残業が増えるという現象が起きています。「ノー残業デーの裏で増える残業…働き方改革って、本当に意味ある?」という声が上がるのも無理はありません。

働き方改革は問題山積み

働き方改革によってより良い労働環境のための制度は整ってきましたが、制度ができたからといって現場が楽になるわけではありません。上手く運用できずに結局現場にしわ寄せが行ってしまうケースも多く、まだまだ問題は山積みです。形だけの改革で終わらせないためには、働く一人ひとりの違和感を置き去りにしないことが大切です。

あなたの職場では、本当に変化が実感できていますか? この連載では今後もさまざまな“働き方改革の現実”を取り上げていきます。

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