企業倒産件数が2年連続で1万件を超える深刻な状況
東京商工リサーチが4月8日に発表した2025年度の企業倒産統計によると、負債額1千万円以上の倒産件数は前年度比3.6％増加し、1万505件に達しました。これは2年連続で1万件の大台を突破する深刻な事態となっています。中小零細企業を中心に、物価高騰と人手不足の二重苦が経営を圧迫し、倒産の連鎖を引き起こしている実態が浮き彫りになりました。
倒産の背景にある構造的な問題
倒産件数の内訳を詳細に分析すると、従業員が10人未満の零細企業が全体の約9割を占めています。このことから、資本力や経営基盤が脆弱な小規模事業者ほど、現在の経済環境の変化に対応できずに追い込まれている実態が明らかです。地域別では、全国9地区のうち東北と中国地区を除く7地区で前年度を上回る倒産が発生しており、問題が全国的に広がっていることが確認できます。
物価高と人手不足が倒産の主要因に
東京商工リサーチの分類によれば、物価高を直接的要因とする倒産は801件で、前年度比13.9％の増加を示しました。さらに深刻なのが人手不足による倒産で、442件と前年度比43.0％増という過去最多の水準に達しています。人手不足倒産の内訳を見ると、人件費高騰が195件、求人難が139件となっており、労働市場の逼迫が企業経営に与える影響の大きさが顕著に表れています。
産業別の倒産動向と今後の懸念
産業別の倒産件数では、10産業中5産業で前年度を上回りました。特にサービス業が3,585件（前年度比5.5％増）で最多となり、建設業が2,047件で続いています。資材高や原料高の影響を受けやすい業種、そして人手が必要な労働集約型産業において倒産の増加が目立つ傾向が確認できました。今後は中東情勢の悪化によるエネルギー価格や物流コストへの影響も懸念材料となっており、経済環境のさらなる悪化が危惧されています。
2025年度の負債総額は1兆5,687億円と、前年度比33.9％減少しましたが、これは大規模倒産が相対的に少なかったことによるもので、中小企業の経営難が広範に広がっている現状を反映しています。政府や金融機関による支援策の強化が急務となる中、日本経済の基盤を支える中小企業の体力回復が重要な課題として浮上しています。
