オークワ、営業利益70億円目標を撤回 中東情勢など外部環境の不透明さで
関西を地盤とする大手スーパーのオークワは4月6日、2027年2月期までを対象とした3か年の中間経営計画について、本業のもうけを示す営業利益の目標額70億円を「未達」として正式に取り下げ、計画そのものを終了すると発表しました。この決定は、中東情勢の緊迫化に伴う物流費の高騰など、外部環境の不透明感が強まっていることを主な理由としています。
合理的な達成時期の再設定は困難と判断
大阪市内で開催された決算発表の記者会見で、大桑弘嗣社長は営業利益目標の取り下げについて詳細を説明しました。大桑社長は、「現在の経済状況を考慮すると、合理的な達成時期の再設定は極めて困難である」と述べ、目標の撤回に至った経緯を明らかにしました。その上で、今後は商品構成や売り場の見直しを積極的に進め、収益力の向上を図っていく方針を示しました。
2026年2月期決算は売上高増加も営業利益は低水準
同日に発表された2026年2月期の連結決算では、売上高にあたる営業収益が前期比1.0%増の2526億円となり、一定の成長を記録しました。しかし、営業利益は41.4%増の18億円と、目標の70億円には遠く及ばない水準に留まっています。この結果は、物流費の高騰などが収益に与えた影響を如実に反映しており、目標達成の難しさを浮き彫りにしました。
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オークワの今回の発表は、中東情勢をはじめとする国際的な緊張が、国内の小売業界にも直接的な影響を及ぼしていることを示す事例となっています。企業は、こうした外部環境の変化に対応するため、経営戦略の柔軟な見直しを迫られるケースが増えていると言えるでしょう。今後、同社がどのように収益改善に取り組んでいくかが、関西経済における注目点の一つとなりそうです。
