埼玉県内企業の倒産件数が4年連続で増加、小規模倒産が顕著に
帝国データバンク大宮支店は、2025年度の埼玉県内企業の倒産件数が418件に上ったと発表しました。これは前年度比で8件（2.0％）増加しており、4年連続の増加傾向を示しています。一方、負債総額は441億2300万円と、前年度から97億8700万円（18.2％）減少しました。
コロナ禍後の回復過程で依然として高い水準
倒産件数は、新型コロナウイルス感染症拡大時に実施された手厚い金融支援により、2021年度には242件と歴史的低水準を記録しました。しかしその後は増加傾向が続き、2024年度には410件に達しています。今回の2025年度は小幅増にとどまりましたが、400件を超える水準は2年連続であり、コロナ禍前の状況を大きく上回っています。
注目すべきは、倒産件数が増加したにもかかわらず、負債総額が減少した点です。これは比較的負債額の小さい小規模倒産が多かったためで、負債額10億円以上の大型倒産は6件と、前年度から5件減少しました。
小規模倒産が全体の約6割を占める
倒産の内訳を詳しく見ると、負債額5千万円未満の小規模倒産が全体の約6割を占めています。この傾向は、資金繰りに苦しむ中小零細企業の経営環境が依然として厳しいことを示唆しています。
業種別の倒産件数は以下の通りです：
- 建設業：114件（最多）
- サービス業：71件
- 小売業：65件
建設業が最多となったのは2年ぶりのことで、前年度に最多だったサービス業や不動産業の倒産件数は大きく減少しました。この業種間の変動は、経済状況の変化や各業界の特性を反映していると考えられます。
法的整理の基準と今後の見通し
今回の集計は、負債額1千万円以上の法的整理を対象としています。帝国データバンクの調査は、企業倒産の実態を把握する上で重要な指標となっています。
埼玉県内企業の倒産動向は、全国的な経済情勢と密接に関連しています。4年連続の増加傾向が続く中、特に小規模企業の経営支援策の必要性が浮き彫りになりました。今後の経済政策や金融環境の変化が、倒産件数の推移にどのような影響を与えるか注目されます。
