三角商事の改善計画を公取委が承認、納入業者に4300万円支払いへ

公正取引委員会は4月2日、福岡県でディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事（福岡市）が提出した改善計画を正式に承認したと発表しました。同社は、納入業者に対して従業員を無償で派遣させていた疑いで、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の審査を受けていました。

確約手続きを適用、違反認定せず

公取委は、違反を認定しない行政処分である「確約手続き」をこの案件に適用しました。これにより、三角商事は改善計画に基づき、納入業者に対し日当や交通費を含む合計約4300万円を支払うことになります。この措置は、同社が自主的に是正に取り組む姿勢を示したことを評価したものです。

無償派遣の実態と規模

公取委の調査によると、三角商事は遅くとも2021年1月頃から、店舗の改装や商品の入れ替え作業に際して、納入業者約440社に延べ8000人以上の従業員を無償で派遣させていました。具体的な作業内容は以下の通りです。

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商品の陳列や棚卸しの手伝い
店舗休業日における作業の代行
自社従業員の代わりに業者の従業員が作業を実施した事例も確認

このような行為は、取引上の優越的地位を利用した不当な要求と見なされ、独占禁止法に抵触する可能性が指摘されていました。

三角商事の事業概要と今後の対応

三角商事は福岡県内に23店舗を展開する地域密着型のディスカウントストアチェーンです。同社は今回の公取委の決定を受け、改善計画に従い速やかに支払いを実施するとともに、今後の取引においては法令遵守を徹底する方針を明らかにしています。この問題は、小売業界における取引慣行の在り方についても改めて議論を呼ぶことになりそうです。