九州・沖縄の企業倒産件数が16年ぶりに900件を突破、負債総額は減少傾向に
帝国データバンク福岡支店は7日、2025年度の九州・沖縄地域における企業倒産件数が前年度比5.0％増の916件となり、4年連続で増加したと発表しました。これは16年ぶりに900件を超える水準で、人手不足や物価高騰などが中小企業の経営を圧迫したことが主な要因とされています。
負債総額は2年ぶりの減少、小規模倒産が多数を占める
倒産件数が増加する一方で、負債総額は14.8％減の1110億円と、2年ぶりに減少しました。この背景には、小規模な倒産が多くを占めたことが影響しています。具体的には、負債1000万円以上の法的整理を対象とした集計で、全体の7割超に当たる679件が負債額1億円未満でした。
業種別では、サービス業が226件と2年連続で最も多く、小売業が224件で続きました。新型コロナウイルス関連の破綻は159件と前年度比で4割減少したものの、人手不足による倒産は56件で3割増、物価高による倒産は128件で2割増と、依然として厳しい状況が続いています。
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先行き不透明感が増す中、経済環境の改善材料は乏しい
中東情勢の悪化に伴う資源価格の高騰など、先行きの不透明感が増していることから、帝国データバンク福岡支店は「大きく好転する材料は乏しい」と指摘しています。地域別では、山口県の倒産件数が1.6％減の63件、負債総額が18.1％減の73億円となり、一部で改善の兆しが見られるものの、全体としては引き続き注意が必要な状況です。
この結果は、九州・沖縄地域の経済が中小企業を中心に依然として課題を抱えていることを浮き彫りにしており、今後の政策対応や支援策の強化が求められています。
