高市首相「過度な緊縮志向」は本当か 借金1千兆円超で検証 (20.02.2026)
高市早苗首相が施政方針演説で指摘した「過度な緊縮志向」について、日本の国債残高が1千兆円を超える現実と照らし合わせて検証。首相が主張する「責任ある積極財政」の根拠と財政状況の実態を詳しく分析します。
カテゴリー : 企業決算
関西エアポート社長に三上康章氏 オリックス出身で交代
関西国際、大阪（伊丹）、神戸の3空港を運営する関西エアポートは、山谷佳之社長の後任にオリックス元取締役の三上康章氏を充てる人事を発表。6月の株主総会後に就任し、若返りを図る。
マルタイ新社長に末次隆氏、4年ぶり交代で経営若返り (20.02.2026)
即席麺製造のマルタイは、筆頭株主の西部ガスホールディングスから末次隆執行役員を新社長に迎える人事を発表。6月の株主総会後に正式決定し、4年ぶりの交代で経営体制の若返りを推進します。
経団連・筒井会長、予算案審議に「拙速な議論は好ましくない」
経団連の筒井義信会長は、2026年度予算案の審議について「拙速な議論は好ましくない」と指摘。高市首相が目指す年度内成立に注文をつけ、熟議の重要性を強調した。
経団連会長、2026年度予算案の拙速審議に「好ましくない」と懸念 (19.02.2026)
経団連の筒井義信会長は19日、高市早苗首相が目指す2026年度予算案の年度内成立について「拙速な審議は好ましくない」とけん制した。衆院選の影響で提出が遅れた予算案の審議時間短縮に懸念を示し、熟議の重要性を強調した。
きらぼしサミット2026開催、企業マッチングで活発な交流 (19.02.2026)
きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが東京都千代田区で「KIRABOSHI SUMMIT2026」を開催。新たなマッチングシステムにより、100件近い商談が事前に決まり、企業間の活発な交流が行われました。
キッコーマン×東京外大、言語学で「おいしさ」研究
食品大手キッコーマンと東京外国語大学が初の産学連携協定を締結。言語学の観点から「おいしさ」の数値化できない要素を解析し、グローバルな商品展開に活かすことを目指す。博士課程学生4名が研究奨励費を受け、2026年5月から研究を開始。
毎日新聞社長に斉藤信宏氏、松木氏は会長に
毎日新聞社は4月1日付で斉藤信宏取締役（59）が社長に昇格し、松木健社長（64）は代表権のある会長に就任する人事を発表しました。社長交代は4年ぶりで、グループ経営の強化を目指します。
伊藤忠とブックオフが提携、ファミマで中古品買い取り強化
伊藤忠商事がブックオフグループホールディングスと資本業務提携を発表。議決権ベースで約5％の株式を取得し、中古品市場での連携を強化。ファミリーマート店舗網を活用した買い取り拡大や海外展開を加速する。
ゴールドマン、取締役選定のDEI基準撤廃を決定
米金融大手ゴールドマン・サックスが取締役会候補者の選定基準から多様性・公平性・包括性（DEI）の要素を削除する方針を固めた。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。米国ではトランプ大統領の政策転換を受け、企業のDEI方針見直しが広がっている。
プルデンシャル生命の巨額不正 経営陣の危機感薄さが事態悪化
プルデンシャル生命保険で発覚した31億円の不正。営業担当者は混乱の中、経営陣の危機管理対応の失敗が事態を悪化させたと感じている。不正の温床となった組織構造と今後の行方を深掘りする。
大阪メトロ次期社長に角元敬治氏 三井住友銀出身で調整
大阪市は、大阪メトロの次期社長に三井住友銀行上席顧問の角元敬治氏（63）を起用する方向で調整に入った。現社長の河井英明氏（71）は会長に就き、2代続けて民間出身の経営者を迎え、民営化を推進する。
関西電力、組織風土改革で内向き体質脱却へ
度重なる不祥事を受けて組織風土改革に取り組む関西電力。全社イベントや専任チーム設置で自由闊達な職場を目指すが、実効性への課題も残る。業界全体の不正防止への影響が注目される。
スマホ新法で外部決済可能に アップル・グーグル変更も不満
公正取引委員会が公開したスマホ新法の順守報告書で、アップルとグーグルがアプリ外部決済を許可。しかし、事業者からは手数料の軽減が不十分と憤りの声が上がり、消費者への影響も限定的と見られる。
クスリのアオキ、買収防衛策可決…大株主オアシス反対
クスリのアオキホールディングスは臨時株主総会で買収防衛策を賛成多数で可決。大株主のオアシス・マネジメントは反対を表明し、イオンとの提携解消後の経営環境が注目される。
アップル・グーグル新たなアプリ手数料、公取委が引き下げ検討
公正取引委員会は、スマホ新法に基づきアップルとグーグルが提出した順守報告書を公表。両社がアプリ配信会社に最大20%の新たな手数料を課す方針に対し、公取委は事業への影響が大きい場合、引き下げや再検討を求める可能性を示した。業界団体からは新法違反の声も上がっている。
ファームランドトレーディング破産、コロナ禍で負債12億円超 (17.02.2026)
アメリカンビーフなど幅広い食品を扱ったファームランドトレーディングが東京地裁から破産開始決定を受けた。コロナ禍による業績悪化が続き、負債は3社合計で約12億3000万円に上る。
コロナ融資の功罪 返済困難企業増加で不良債権化懸念
読売新聞と帝国データバンクの共同調査により、コロナ融資の実態が明らかになった。返済が進まず、延滞企業が増加する中、制度の功罪が浮き彫りに。飲食店や旅館・ホテルなど打撃の大きかった業種では特に返済負担が重く、今後の対応が課題となっている。
読売広告3社が新ブランド「読売アルス」創設、地域から全国へ (17.02.2026)
読売新聞グループの広告会社3社が新ブランド「読売アルス」を4月1日付で創設。地域密着のノウハウを結集し、デジタル分野や地域創生施策など全国規模での提案力を強化する方針を発表しました。
ダイドー過去最大赤字307億円 自販機値上げで販売減 (17.02.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字を従来予想の30億円から307億円に引き下げた。自販機飲料の値上げによる販売減が響き、過去最大の赤字となる見込み。
ロイヤルHD売上高過去最高1654億円 ホテル稼働率上昇
ロイヤルホールディングスが2025年12月期連結決算を発表。売上高は前期比8.8%増の1654億円で過去最高を記録。直営ホテルの稼働率が87.9%と伸び、客単価も上昇した。訪日客比率は26.4%で最高に。
プルデンシャル生命「巨額不正」の温床 創業者妄信と歪んだ組織
プルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭詐取など31億円の巨額不正。その背景には、創業者・坂口陽史氏への神格化と、米国流営業手法の歪んだ成果主義が存在していた。かつて「ブルー」と呼ばれた企業の信用失墜の実態を深掘りする。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 シェア拡大を目指す
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、加熱式たばこ事業に2028年までの3年間で約8000億円を投資する方針を明らかにしました。投資の約8割を宣伝広告や販売促進に充て、国内シェアの拡大を図ります。
日産系ディーラーに公取委勧告 故障車無償運搬で下請法違反
公正取引委員会が、日産系ディーラー「日産東京販売」に対し、故障車の運搬費を整備業者に支払わなかったとして、中小受託取引適正化法違反で勧告を出す方針を固めました。業界慣習の是正を目指す初の事例となります。
ピエトロ業績予想修正、国産タマネギ不作で赤字に
ドレッシング製造のピエトロ（福岡市）が2026年3月期の連結業績予想を修正。国産タマネギの不作による価格高騰でコストが膨らみ、最終利益が3900万円の赤字に転落。売上高は好調で120億円に上方修正。
オフィス健太が新連載『サラリーマン戦記』発表
漫画家のオフィス健太が、読売新聞で新連載『サラリーマン戦記』を開始。ビジネス界のリアルな日常をコミカルに描き、サラリーマンの共感を呼ぶ。連載は毎週金曜日掲載予定。
グリーンランドリゾート最終利益4億円、前期比8.8%減
グリーンランドリゾートが2025年12月期連結決算を発表。最終利益は前期比8.8%減の4億円で、賃上げによる人件費増加が響いた。売上高は0.6%増の64億円。2026年12月期は増収増益を見込む。
アレンザとコーナン商事が資本提携、業界売上高トップへ
福島市のアレンザホールディングスと大阪市のコーナン商事が資本提携を発表。ダイユーエイトなどの経営を強化し、売上高で業界トップを目指す。関西圏の強固な販売網を活用した事業拡大が期待される。
名鉄最終利益32％減222億円 5年ぶり減益
名古屋鉄道が2025年4～12月期連結決算を発表。営業収益は1.6％増の5159億円と5年連続増収だが、営業利益は18.8％減の315億円、最終利益は32.3％減の222億円と、いずれも5年ぶりの減益となった。交通事業ではバス収入が30.7％増加し、鉄道収入も微増した。
エア・ウォーター、6年で209億円水増し 37社で不適切会計
産業ガス大手のエア・ウォーターが、2019年度からの6年間で営業利益209億円を水増ししていたことが判明。本社を含むグループ37社で不適切な会計処理が確認され、前会長兼CEOの関与も指摘された。
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