クスリのアオキ、買収防衛策を臨時株主総会で可決…大株主オアシスは反対表明
クスリのアオキホールディングスは、2026年2月17日に石川県内で臨時株主総会を開催し、会社が提案した買収防衛策が賛成多数で可決されました。アオキによると、賛成率は55.5％に達し、株主の過半数の支持を得た形となりました。この決定は、企業の経営安定化を図る重要なステップとして位置づけられています。
買収防衛策の詳細と適用期間
可決された買収防衛策は、議決権ベースで20％以上の株式取得を目指す買い付けに対し、所定の手続きに従わない場合に発動される内容です。具体的には、他の株主に対して無償で新株予約権を割り当てる仕組みとなっており、敵対的買収を抑制する効果が期待されています。適用期間は2028年8月の定時株主総会までの約2年半に設定され、この期間中に買収防衛策が有効に機能することが見込まれています。
大株主オアシス・マネジメントの反対表明
一方、大株主である香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントは、この買収防衛策に対して強く反対を表明しました。同ファンドは「少数株主の利益が十分に考慮されていない」と主張し、防衛策の導入が株主価値の向上に寄与しないと批判しています。この反対表明は、株主間の意見の分岐を浮き彫りにし、今後の経営方針を巡る議論に影響を与える可能性があります。
イオンとの提携解消を巡る背景
アオキを巡っては、約10％を出資するイオンとの間で対立が表面化し、2026年1月に両社は提携を解消しました。アオキは、イオンを念頭に「一方的に当社株式を買い増し、グループ会社にしようとする株主も存在する」と主張しており、今回の買収防衛策の導入は、こうした動きに対する防衛策として位置づけられています。提携解消後の経営環境の変化が、買収防衛策の可決に繋がったと見られています。
今回の臨時株主総会の結果は、アオキの将来の経営戦略に大きな影響を与えることが予想されます。買収防衛策の実施により、企業の独立性が保たれる一方で、株主間の対立が継続する可能性も指摘されており、今後の動向が注目されます。
