大阪メトロ次期社長に角元敬治氏で調整 三井住友銀行出身、民営化を加速へ
大阪市は、大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）の次期社長に、三井住友銀行上席顧問の角元敬治氏（63）を起用する方向で調整に入った。現社長の河井英明氏（71）は会長に就任する見通しだ。これにより、パナソニックホールディングス出身の河井氏に続き、2代連続で民間企業の経営者が社長に就くことになる。大阪メトロの経営や組織の「民営化」を今後も推進する狙いがある。
株式会社化後の世代交代 万博終了を機に
大阪メトロは2018年4月に、大阪市交通局の地下鉄・バスなどの事業を引き継いだ株式会社である。現在も市が全株式を保有し、人事権を握っている。2025年に開催された大阪・関西万博の来場者輸送が終了し、河井氏の在任期間が8年と長くなったことを踏まえ、世代交代を図る方針だ。正式な決定は、6月に開催予定の同社の株主総会後となる見込み。
角元氏の経歴と関西経済界での実績
角元氏は徳島県出身で、神戸大学法学部を卒業。1985年に住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、西日本の営業担当取締役や副頭取、副会長を経て、2025年から上席顧問を務めている。また、大阪メトロの社外取締役も兼任しており、関西経済同友会の代表幹事に就いた経験を持つ。金融機関での豊富な経験と、関西経済界への深い理解が評価された形だ。
民営化の流れを強化 経営改革に期待
河井氏はパナソニックで経理や財務を担当し、2018年から大阪メトロ社長として、株式会社化後の経営基盤の確立に尽力してきた。角元氏の起用は、民間企業のノウハウをさらに導入し、効率的な経営やサービス向上を目指す姿勢を示している。大阪メトロは近年、売上高が株式会社化以降で過去最高を記録するなど好調な業績を維持しており、新体制下でのさらなる成長が期待される。
この人事は、大阪市が公共事業の民営化を進める中での重要な一歩となる。角元氏の金融・経営の専門性を活かし、鉄道事業の持続可能な発展や地域貢献にどのように取り組むかが注目される。
