日産系ディーラーに公取委勧告へ故障車の無償運搬で下請法違反認定

日産系ディーラーに公取委が勧告へ故障車の無償運搬で下請法違反認定

公正取引委員会（公取委）は、日産系ディーラー「日産東京販売」（東京都品川区）に対し、中小受託取引適正化法（旧下請法）違反を認定し、再発防止や費用の支払いを求める勧告を出す方針を固めました。同社が整備業者に故障車の運搬を無償で負担させていたことが問題視されています。

関係者によると、日産東京販売は遅くとも2024年夏以降、故障車の所有者から修理依頼を受け、板金塗装や部品交換などを委託した20以上の整備業者に対し、計2千台以上の故障車の運搬費を支払っていませんでした。整備業者は自ら運搬したり、運搬業者に再委託したりしていたとされます。

立場の強いディーラー側が整備業者に故障車の運搬を無償で負担させることは、業界の商慣習とされてきました。公取委が車運搬について同法違反で勧告を出せば、初めての事例となります。これにより、業界に広く残る同様の慣習是正に向けて、監視が強化されるとみられます。

公取委は、不当な経済上の利益の提供要請に該当するとして、日産東京販売の行為を違反と認定。運搬にかかった費用の支払いも求めて勧告を出す方針です。同社の親会社「日産東京販売ホールディングス」の担当者は取材に対し、「調査を受けていることは事実。公表されるまで、コメントは差し控える」と述べています。

この問題は、中小企業の取引適正化を図る法律の重要性を浮き彫りにしました。公取委は、類似の事例がないか業界全体を注視し、公正な取引環境の確保に努めると見込まれます。整備業者への負担軽減と、消費者への適正なサービス提供が期待される中、今後の動向が注目されます。