和光市が医療的ケア児を育てる職員向けに新たな部分休暇制度を導入
埼玉県和光市は、職員の育児と仕事の両立をより一層支援するため、2026年度から新たな部分休暇制度を導入する方針を固めました。この制度は特に、医療的ケアが必要な子どもを育てる職員を対象としており、全国的に見ても非常に珍しい取り組みとして注目を集めています。
現行制度を拡充 12歳まで一日最大4時間15分の休暇が可能に
現在、和光市では子どもが6歳になるまで、一日最大で2時間の部分休暇を取得できる制度が設けられています。今回新たに導入される制度では、この対象を拡大し、たんの吸引などの日常的な支援が不可欠と認められた障害児、いわゆる医療的ケア児を育てる職員に対して、子どもが12歳になるまで一日最大4時間15分の部分休暇を取得できるようにします。
市によりますと、この制度の具体的な期間や短縮時間については、実際に利用が想定される職員へのヒアリングを実施し、その意見を反映して決定されました。これにより、より実情に即した支援が可能になると期待されています。
公務員の人手不足対策として離職防止を目指す
この新制度の背景には、公務員の人手不足が深刻化している現状があります。柴崎光子市長は18日の記者会見で、「今いる職員を大事にしたい」と述べ、優秀な人材の離職を防ぎ、職場環境を改善する狙いがあることを明らかにしました。
自治体職員向けの部分休暇制度は、一般的に子どもが6歳になるまで取得可能なケースがほとんどです。しかし、秩父市や東京都内の一部自治体では、この期間を12歳まで延長する動きも見られ、和光市の今回の決定はこうした流れに沿ったものと言えます。
条例改正案を市議会に提出 4月1日からの施行目指す
和光市は、19日に開会した市議会3月定例会に条例改正案を提出しました。この案が成立すれば、2026年4月1日から新制度が施行される見込みです。市の担当者は、「医療的ケア児を育てる家庭の負担を軽減し、職員が安心して働き続けられる環境を整えたい」と話しています。
この制度の導入により、医療的ケアが必要な子どもを持つ職員は、仕事と育児のバランスを取りやすくなり、結果として職場の定着率向上や業務の効率化にもつながることが期待されています。和光市の先進的な取り組みが、他の自治体にも広がるかどうか、今後の動向が注目されます。
