出光興産がエチレン生産を減産、千葉と山口のコンビナートで実施
出光興産は3月16日、千葉県と山口県にある石油化学コンビナートにおいて、基礎化学品であるエチレンの生産量を減らし始めたことを明らかにしました。この決定は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、原料となるナフサ（粗製ガソリン）の調達が滞る恐れがあることを主な理由としています。同社は減産を開始した具体的な時期や規模については公表していませんが、すでに取引先に対して設備停止の可能性を伝えていたものの、現時点では停止を決定していないと広報担当者は述べています。
中東情勢が原料調達に影を落とす
中東地域の緊張が高まる中、原料調達への懸念が石油化学業界全体に広がっています。出光興産に先立ち、三菱ケミカルや三井化学などもエチレンの生産を減らしており、これにより国内に存在する12基のエチレン生産設備のうち、3月16日までに少なくとも半分の6基が減産を開始したことになります。残りの6基の設備の一部は、定期的な修理点検のために稼働を停止している状況です。
エチレンはペットボトルやオムツなど、日常生活に欠かせない様々な製品の原料として利用されており、生産減産は家計への影響が懸念される品薄や値上げにつながる可能性があります。原油価格の高騰が続く中、消費者への波及効果が注目されています。
業界再編の波と今後の見通し
石油化学コンビナートでは、エチレン設備の余剰や中国での増産など、構造的な課題も存在しています。出光興産の今回の減産は、原料調達の不確実性が新たな日常となりつつあることを示す一例です。国際通貨基金（IMF）の専務理事も中東危機による不確実性の高まりを指摘しており、業界全体で対応が迫られています。
今後の動向として、出光興産は設備の完全停止を含むさらなる措置を検討する可能性がありますが、現段階では減産に留まっています。業界では三井化学や住友化学との事業統合の動きも進んでおり、再編の波が加速する見込みです。消費者は品揃えや価格変動に注意を払う必要があり、政府や企業による安定供給への取り組みが求められています。
