江東区が中小企業のDX推進を支援する新施設を7月開設、都内初の取り組み

江東区が中小企業のDX推進を支援する新施設を7月に開設、都内初の取り組み

江東区は、区内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新施設を7月に開設します。都内初の取り組みとして、厳しい経営環境にある中小企業の業務効率化を後押しすることを目指しています。

新年度予算案には事業費として計1億3900万円が計上されました。拠点はJR亀戸駅近くにある区の施設「カメリアプラザ」内に整備され、相談窓口やコワーキングスペースなどの機能を備えます。

相談窓口では、DX支援などを専門とする委託事業者が、キャッシュレス決済の導入など初歩的な内容から丁寧にアドバイスを行います。業務効率化ツールの体験会やセミナーも開催され、さらに専門家を直接企業に派遣して業務内容に沿ったDX提案も実施します。いずれの支援も無料で受けられることが特徴です。

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こうした施設を区が設置する背景には、中小企業を取り巻く厳しい経営環境があります。中小企業は人手不足や物価高騰など多くの課題に直面しており、DX導入をサポートすることでコスト削減や生産性向上につながると見込まれています。

中小企業のDX推進が大企業と比較して遅れていることも拠点設置の大きな理由です。東京商工リサーチが2023年8月に5030社を対象に実施した調査では、大企業の66%がDXに取り組んでいるのに対し、中小企業は40.6%と25.4ポイントの差が開いていました。

また、中小企業基盤整備機構の昨年12月の調査によると、「DXに取り組む予定がない」と答えた中小企業315社がその理由として、具体的な効果や成果が見えない、予算が不足している、推進する人材がいないなどを挙げ、人材や予算不足が課題になっている実情が浮き彫りとなっています。

江東区の小越誠経済課長は、「個人商店などには、会計ソフトを導入せずに手書きの帳簿を使っている所もあります。区の施設で、無料の支援が受けられるということを知ってもらい、中小企業がDX推進に踏み出せるようサポートしたい」と話しています。

DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、人工知能やビッグデータなどのデジタル技術を使って業務や組織を抜本的に変革する取り組みを指します。この新施設を通じて、江東区は中小企業のデジタル化を加速させ、地域経済の活性化を図ることを期待しています。