ホンダ、最大6900億円の最終赤字見通しを発表 北米EV需要減が響く
ホンダは3月12日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が最大で6900億円の赤字になる見通しを正式に発表しました。この大幅な赤字予想は、主要市場である北米地域における電気自動車（EV）の需要が予想以上に鈍化していることを受けた経営判断に起因しています。
需要減退で一部EV開発を中止 減損損失が業績を圧迫
同社は、北米市場でのEV販売環境の悪化を踏まえ、生産を予定していた一部の電気自動車モデルの開発計画を中止することを決定しました。この決定に伴い、既に整備を進めていた生産設備などに関連する減損損失を計上することとなり、業績に大きな影響を与える見込みです。
営業損益についても、2700億円から5700億円の赤字範囲に下方修正されました。これは、わずか1カ月前の2月時点で公表されていた業績予想（営業損益5500億円の黒字、純損益3000億円の黒字見込み）から一転した厳しい内容となっています。一方、売上高の予想は21兆1000億円で据え置かれました。
新EVブランド「ゼロシリーズ」開発は継続 独自OS搭載が鍵
ホンダは現在、自社開発の車載向け基本ソフト（OS）である「アシモOS」を搭載した新たなEVブランド「ゼロシリーズ」の開発を着実に進めています。この新シリーズは、同社の電動化戦略の中核を成す重要なプロジェクトとして位置付けられており、今回の一部開発中止とは別路線として開発が継続される見通しです。
しかし、主要市場である米国では、昨年以降、電気自動車に対する消費者の購買意欲が想定を下回る水準で推移しており、自動車業界全体として販売環境の厳しさが増しています。この市場動向が、ホンダの業績予想修正の直接的な要因となっています。
今回の業績下方修正は、世界的な電動化の流れの中で、自動車メーカー各社が直面する需給バランスの調整課題を浮き彫りにするものです。ホンダは、短期的な業績悪化を乗り切りつつ、中長期的なEV戦略の再構築を迫られることになります。
