三井ハイテックが中期計画を下方修正、EV需要減で売上高目標15.2%減

三井ハイテック、EV需要減で中期計画を下方修正

モーター部品などを手掛ける三井ハイテック（本社：北九州市）は、2028年1月期までの3年間の中期経営計画を下方修正したことを発表しました。電気自動車（EV）の需要減速が主な要因となっており、連結売上高の目標を当初計画から15.2%減の2630億円に引き下げています。

三井ハイテックは、昨年3月に発表した当初計画から大幅な修正を余儀なくされました。特に、本業のもうけを示す営業利益は36.2%減の150億円に下方修正されています。記者会見で三井康誠社長は、「需要減速が急激であり、ここまでの減速は織り込んでいなかった」と説明しました。

欧州ではEV政策の転換に伴い、一部の自動車メーカー向けの取引が見直される事態が発生し、計画修正を迫られました。また、新設したメキシコ工場の量産開始時期も、当初予定の今年1月から7月に延期されることが明らかになりました。

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環境変化に対応するため、中期計画期間中の設備投資額は当初計画から140億円減の960億円に抑制されます。主な対象はポーランドとメキシコの工場で、EV向けモーター部品の生産ラインへの投資が先送りされます。三井社長は、「生産能力は増やしていくが、投資の時期は当初予定より後ろ倒しする」と述べています。

同日発表された2026年1月期の連結決算では、売上高が前期比1.6%増の2183億円だった一方、最終利益は74.2%減の31億円となりました。これは、EV需要減による欧州事業の収益悪化を見込み、62億円の特別損失を計上したことが影響しています。

三井ハイテックは、2027年1月期の売上高を6.7%増の2330億円、最終利益を2.2倍の70億円と予想しています。EV需要の減速により高成長にブレーキがかかった状況ですが、今後の市場動向に注視しながら事業を展開していく方針です。