テスラ、2026年1-3月期決算で営業利益が約2.4倍に急増
米電気自動車（EV）大手のテスラが、2026年1-3月期の決算を発表しました。本業のもうけを示す営業利益は、前年同期と比較して約2.4倍となる9億4100万ドルに達しました。この大幅な増益は、イーロン・マスクCEOの政治的な発言に反発した不買運動の影響で前年に不振だったEV販売が、回復傾向を示したことが大きく寄与しています。
販売台数が2四半期ぶりに前年実績を上回る
2026年1-3月期の世界販売台数は、前年同期比6％増の35万8023台となりました。これは2四半期ぶりに前年実績を上回る数字で、販売回復の明確な兆候を示しています。売上高も16％増の223億8700万ドルと堅調な伸びを記録しました。
純利益については17％増の4億7700万ドルとなり、全体として安定した成長を維持しています。特に注目すべきは、営業利益率の向上です。営業利益が売上高に占める割合を示す営業利益率は4.2％と、前年同期の2.1％から倍増しました。
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自動車部門の売上高が16％増加
主力事業である自動車部門の売上高は、16％増の162億3400万ドルとなりました。この数字は、EV市場におけるテスラの競争力が依然として高いことを示しています。不買運動による一時的な販売低迷から、着実に回復軌道に乗っていることがうかがえます。
業績回復の背景には、EV市場全体の成長や、テスラ独自の技術革新が影響していると考えられます。また、グローバルな環境規制の強化が、EV需要を後押ししている側面も無視できません。
今後の課題としては、サプライチェーンの安定化や、新興市場での販売拡大が挙げられます。しかし、今回の決算結果は、テスラが短期的な困難を乗り越え、中長期的な成長戦略を着実に実行していることを示す好材料と言えるでしょう。
