ホンダ、中国合弁相手のEVをホンダブランドで販売へ　自主開発から協業に転換

ホンダが中国市場において、現地の合弁パートナーが主導して開発した電気自動車（EV）を、ホンダブランドで販売する方針であることが24日、明らかになった。中国勢との競争が激化し、販売減少に歯止めがかからない中、現地の開発体制を見直し、事業の立て直しを図る狙いがある。

合弁相手のEVをベースに新型車投入

ホンダは、合弁を組む東風汽車集団と広州汽車集団がそれぞれ開発したEVをベースとした新型車を投入する予定だ。ホンダの技術や特許をどの程度組み込むかといった詳細を詰めながら、商品開発を進めていく。

ホンダはこれまで自主開発に重きを置いてきたが、急速に競争力を高める中国企業との協業を広げる方向へと大きく舵を切る。また、中国で生産したEVを日本に逆輸入する取り組みも既に始めている。

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この戦略転換により、ホンダは中国市場での競争力強化を目指す。中国は世界最大のEV市場であり、現地メーカーの台頭が著しい。ホンダは、合弁パートナーの知見を活用することで、開発コストの削減と商品投入の迅速化を図るとみられる。

ホンダの中国での販売台数は、2023年に前年比で約10％減少しており、競争激化の影響を受けている。今回の協業拡大は、こうした厳しい状況を打開するための重要な一手となる。