ホンダが電動バイク2万3907台をリコール 着脱式電池の出火リスクが判明
ホンダは4月21日、着脱式のリチウムイオン電池から出火する恐れがあるとして、電動バイク「ベンリィe1」など10車種、計2万3907台のリコールを国土交通省に届け出ました。対象となるのは2022年12月から2023年4月に生産された車両で、充電不能の不具合報告が2件あったものの、事故は発生していません。
電池設計の不適切さが原因 外装割れで電解液漏れの危険性
国土交通省の発表によると、今回のリコールは電池の設計が不適切であったことに起因します。具体的には、外装が割れることで電解液が漏れ、ショートや出火のリスクが生じる可能性が指摘されています。電動のベンリィシリーズは、特に郵便局での業務用として広く利用されており、社会的影響が懸念される事態となっています。
昨年にも同様のリコール実施 対策後の再発で対応強化へ
ホンダなど関係者によれば、昨年7月にも同じ10車種、約2万台が電池からの出火リスクを理由にリコール対象となりました。前回の問題を受けて、ホンダは対策を施した電池への交換を進めてきましたが、今回再び同様の不具合が確認された形です。この経緯から、同社はより徹底した品質管理と安全対策の強化が求められる状況にあります。
今回のリコールは、電動バイク市場における安全性への関心が高まる中で実施され、消費者への注意喚起と迅速な対応が急がれています。ホンダは、対象車両の所有者に対して速やかな点検と修理を呼びかけており、今後の動向に注目が集まっています。



