福岡地価12年連続上昇、富裕層向けマンション人気 (17.03.2026)
2026年公示地価で福岡県内は住宅地・商業地ともに12年連続上昇。上昇率は縮小傾向にある一方、富裕層向け高級マンションは活況で、10億円の取引事例も。住宅地は全国4位、商業地は7位。
カテゴリー : 不動産
公示地価5年連続上昇、バブル期以来の高水準 地方圏にも波及 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続の上昇を記録。上昇率はバブル経済末期の1991年以来最大となり、都市圏から地方圏へと波及する傾向が鮮明に。住宅地・商業地・工業地の全てで上昇幅が拡大し、特に大都市圏の中心部では高い地価上昇が続いている。
東京公示地価5年連続上昇、タワマン建設とインバウンドが追い風 (17.03.2026)
東京都が公表した公示地価は平均8.4%上昇で5年連続プラス。港区の住宅地が16.6%上昇するなど、都心の再開発とインバウンド急増が地価を押し上げている。商業地も12.2%上昇と2年連続二桁成長を記録した。
都心地価13%上昇、局地的バブル続く 湾岸エリアが牽引 (17.03.2026)
東京都の公示地価が5年連続で上昇し、特に都心5区では前年比13%の大幅増を記録。港区港南など湾岸エリアが中心的な役割を果たす一方、一般市民の手が届かない価格水準が続いている。中東情勢の影響は現時点で限定的とみられる。
公示地価2.8％上昇、5年連続値上がりでバブル後最高
国土交通省が発表した2026年の公示地価は全国平均で前年比2.8％上昇し、5年連続で値上がり。上昇率はバブル期の1991年以来35年ぶりの高さとなった。東京圏や大阪圏では需要が堅調だが、名古屋圏と地方圏では勢いに差が見られる。
モリシア津田沼が部分再開へ 再開発凍結が確定
JR津田沼駅南口の再開発事業が建築費高騰で中断する中、複合施設「モリシア津田沼」が2028年秋に部分的に営業再開されることが決定しました。再開後は約10年間営業し、その間は再開発計画が凍結されます。
名古屋・栄に「HAERA」6月開業 シャネル最大級ブティック
名古屋・栄の新商業施設「HAERA」が6月11日に開業。シャネル国内最大級ブティックなど高級ブランドが集結し、全65店舗のうち40店が東海初出店。複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の核施設として地域活性化を目指す。
名古屋・栄に新複合ビル、6月11日にハエラとシネコン開業 (17.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」で、商業施設「ハエラ」とシネコン「TOHOシネマズ名古屋栄」が6月11日に本格開業。東海エリア初の国内ブランド店など65店舗が集結し、高級ホテルも後日開業予定。
中国住宅価格下落都市7割超、前月比で改善傾向 (16.03.2026)
中国国家統計局が発表した2月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち53都市で前月比下落となり、7割超を占めたものの、前月より9都市減少し改善の兆しが見られる。中古住宅は66都市で下落した。
安藤忠雄氏設計の淡路夢舞台売却公募 兵庫県が再生計画
兵庫県は、世界的建築家・安藤忠雄氏が設計した淡路夢舞台の中核施設（ホテル・展望テラス・国際会議場）の売却を決定。13日から運営事業者の公募を開始し、観光・ビジネス需要増加を見据えた地域投資拠点としての再生を目指す。
玄海原発訴訟、九州電力が火山リスク低いと証言
佐賀地裁で行われた玄海原発運転差し止め訴訟の口頭弁論で、九州電力の担当者が火山の影響について証言。大規模なマグマだまりが確認されておらず、破局的噴火の可能性は低いと述べた。裁判は2026年9月に結審の見通し。
住みたい街ランキング2026 大宮3年連続2位、浦和11位
リクルートが発表した「住みたい街ランキング2026首都圏版」で、千葉県内では大宮が3年連続で2位、浦和が2年連続で11位となった。両都市は再開発が進み、新たな魅力が期待されている。
イオンモール津田沼が2館体制に、新施設「South」オープン
千葉県習志野市の新津田沼駅直結で、イオンモール津田沼「South」が18日にオープン。既存施設は「North」に改称され、2館体制で約130店舗を展開。周辺では大型商業施設の再開発が進む中、地域の商業活性化に期待が集まる。
福岡オフィス空室率3か月ぶり低下、大型成約で改善 (13.03.2026)
福岡市中心部のオフィス空室率が3か月ぶりに低下し、2月は4.51％となりました。天神地区の大型複合ビル「ワンビル」での大型成約が複数あり、賃料も上昇傾向が続いています。
福島駅東口再開発、開業が30年度以降に再延期 (12.03.2026)
福島市のJR福島駅東口再開発事業で、再開発ビルの開業時期が2029年度中から30年度以降に再延期される見通しとなった。工期遅延と物価高騰による事業費増加が要因で、中心市街地の空洞化がさらに長引く懸念が強まっている。
横浜関内に大型商業エリア「ベースゲート」公開 19日開業 (12.03.2026)
三井不動産など8社は12日、横浜市の関内駅前で19日に開業する大型商業エリア「ベースゲート横浜関内」を報道陣に公開した。約1.65ヘクタールの敷地に旧市庁舎を活用したホテルや飲食店街、ライブビューイング会場など6施設が隣接する新拠点が誕生する。
宇都宮バンバ地区再開発 12階商業棟と26階マンション構想
宇都宮市の中心市街地「バンバ地区」の再開発構想案が明らかになった。地上12階の商業棟と地上26階のマンションを建設し、2033年度の完成を目指す計画で、スーパーやホテル、約200戸の住宅を整備する。
九州新幹線15年、沿線タワマン人気 久留米駅前1億円超完売 (11.03.2026)
九州新幹線全線開業から15年を迎え、沿線駅周辺では大規模マンション開発が活発化。久留米駅前のタワーマンションでは1億円超の11戸が完売し、博多駅まで最短14分の利便性が需要を牽引。新幹線定期券利用者は3倍に増加し、沿線定住促進の動きが広がっている。
不動産仲介業者破産、民泊関連で負債10億円超 (11.03.2026)
帝国データバンク京都支店は、投資用不動産仲介業のウェルコーポレーションが破産手続き開始決定を受けたと発表。民泊を営む関係会社と合わせ、負債総額は約10億3000万円に上る。コロナ禍で需要減退や資金繰り悪化が背景。
暴力団事務所買収、即日売却で住民安全確保 宮崎県センター
宮崎県暴力追放センターは、指定暴力団「池田組」系志龍会事務所の土地・建物を買い取り、即日不動産業者に売却した。発砲事件後の事務所閉鎖を経て、住民の安心安全確保を目的とした取り組みで、建物は年内解体予定。
働きたい街ランキング、丸の内が3年連続首位 (08.03.2026)
三菱UFJ信託銀行の調査で、東京駅前の丸の内が「働きたい街」で3年連続1位に選ばれた。交通利便性や洗練された街の雰囲気が高評価を得ており、大手町や新宿など都内エリアが上位を占めた。
産業用地5年で枯渇危機、政府が規制緩和で建設促進 (07.03.2026)
政府は産業用地不足に対処するため、規制緩和と税負担軽減を含む法律改正案を閣議決定。全国の8割の自治体で5年以内に用地が枯渇する恐れがあり、半導体工場やデータセンター建設の需要増に対応する。
神戸ポートアイランドのワールド本社ビルを大東建託が取得
アパレル大手ワールドが売却した神戸ポートアイランドの本社ビルの土地・建物を、大東建託が取得したことが判明。ワールドは2年間賃貸利用後退去し、大東建託は改修・活用で地域活性化を目指す。
働きたい街ランキング、丸の内が3年連続首位 (06.03.2026)
三菱UFJ信託銀行の調査で、丸の内が働きたい街ランキングで3年連続1位に選ばれました。交通の利便性や華やかな街の雰囲気が高く評価され、東京駅東側エリアの人気上昇も注目されています。
アパートメントホテル続々開業、キッチン付きで長期滞在可能
キッチンや洗濯機を備えたアパートメントホテルの開業が相次いでいる。訪日客やグループ旅行の需要に対応し、宿泊需要が落ち込んだ際は賃貸住宅としても活用可能で、事業リスクが低いことが背景だ。無人化でコストを抑え、割安感を打ち出すケースが多い。
積水ハウス売上高10年連続最高 米国市場へ本格進出 (06.03.2026)
積水ハウスが2026年1月期決算を発表。売上高は4兆1979億円、最終利益2320億円でいずれも過去最高を記録。米国市場を成長の柱と位置づけ、3年間で基盤整備を目指す中期経営計画も明らかにした。
福岡・天神の新ビルにジムやサウナ、オフィスワーカー向け施設
福岡地所は、福岡市・天神で建設中の複合ビル「天神ビジネスセンターⅡ」に、ジムやサウナ、シミュレーションゴルフなどのリフレッシュ施設を導入すると発表しました。共用部は約4200平方メートルで国内トップクラスの広さとなり、2026年8月の開業を予定しています。
東京建物、10年ぶり戸建て再参入 23区内駅近で高級住宅
不動産大手の東京建物が、約10年ぶりに戸建て住宅の分譲事業に再参入する方針を明らかにした。東京23区の駅徒歩10分圏内で、1億円台後半から2億円台の高級戸建てを販売し、2027年には第1弾を計画している。
相鉄ムービル9月末閉館、横浜駅西口再開発が進行 (05.03.2026)
相鉄グループは、横浜駅西口の映画館ビル「相鉄ムービル」を9月30日に閉館すると発表。隣接するライブハウスや飲食店街も同時に営業終了し、2026年を目途に一体的な再開発を進める構想を明らかにしました。
大阪・道頓堀で地面師事件、闇バイト2人を逮捕 (05.03.2026)
大阪府警は、キタに続きミナミ・道頓堀の土地で無断所有権移転を図った地面師事件で、司法書士の男を再逮捕し、報酬目的の闇バイトとして関与した2人を新たに逮捕した。虚偽登記を申請し、第三者売却を企てた疑いで、グループの実態解明を進める。
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