西日本シティ銀の新ホール６月開館、市川團十郎さん舞踊披露
西日本シティ銀行は、福岡市博多区のＪＲ博多駅前に建設中の新本店ビルに多機能ホール「ＮＣＢホール」を設置し、６月上旬に開館すると発表しました。開館セレモニーでは歌舞伎俳優の市川團十郎さんが舞踊を披露する予定で、九州産木材を使用した音響効果や移動式ステージが特徴です。
カテゴリー : 不動産
外国人土地取得規制、夏までに意見まとめ 政府会議
政府の有識者会議が4日、外国人による土地取得規制について初会合を開催。自衛隊施設周辺など安全保障上懸念のあるケースでの規制必要性を確認し、法整備のあり方について夏までに意見を取りまとめる方針を決定しました。
フラット３５金利８か月ぶり引き下げ、最低２・２５％に
住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の３月適用金利を発表。融資率９割以下で返済期間２１年以上の場合、最低金利は前月比０・０１ポイント低い２・２５％となり、８か月ぶりの引き下げとなった。機構は長期金利などを総合的に勘案したと説明している。
相続放棄空き家、虫害苦情で自治体対応に1年以上も (01.03.2026)
相続放棄された不動産が空き家化し、近隣住民から虫の大量発生などの苦情が寄せられるケースが増加。自治体は所有者の追跡に難航し、解決に1年以上を要する事例も発生している。相続放棄の増加と登記制度の課題が背景にある。
家具サブスク「ソーシャルインテリア」、新企画展で生き方提案
家具サブスクリプションの先駆け「ソーシャルインテリア」が、2026年3月に新たな企画展を開催。代表の町野健さんは、日本の「住」のレベル向上を目指し、ブランド横断型ショールームやデジタルプラットフォームで業界を革新。4月には虎ノ門で著名人による40部屋を展示し、多様な生き方を提案する。
相続放棄30万件超で空き家問題深刻化、自治体追跡困難 (28.02.2026)
相続放棄が年間30万件を超え、放置空き家の所有者追跡が困難に。大阪府東大阪市では相続人が20人超に広がり解決に1年以上。専門家は「自治体が迅速に把握できないのは制度の欠陥」と指摘。
福島駅東口再開発ビル、公共棟床面積1割削減へ (28.02.2026)
福島市はJR福島駅東口の再開発ビルに整備する公共棟の床面積を約1割削減する方向で検討に入った。建設費の高騰が続き、約20億円分のコスト増に対応するためで、市は事業の実現可能性を確保したい考えだ。
福島駅再開発が7カ月遅延、市施設費320億円に
福島市はJR福島駅東口再開発事業で、再開発ビルの建設が約7カ月遅延し、市の施設取得費が約320億円に増加したと発表。物価高騰の影響で床面積縮小案を検討中で、2029年度開業に影響の可能性も。
岐阜・旧高島屋跡地に新商業施設計画 解体は5月開始 (27.02.2026)
岐阜市柳ケ瀬商店街の旧岐阜高島屋ビル跡地に、新たな商業施設の建設が検討されている。ビル解体工事は2025年5月に着手し、2027年9月完了予定。岐阜土地興業と高島屋が合意し、跡地活用に向けた計画が本格始動する。
日本一の高層ビル「トーチタワー」低層部公開 東京駅前に建設中
三菱地所は27日、東京駅前に建設中の日本一の高さとなる高層ビル「トーチタワー」の低層構造部を報道陣に公開した。特殊な三角形フレームで耐震性を高め、2028年完成予定。
福島駅前に複合施設 空きビルを改修し11月完成へ (27.02.2026)
福島市中心市街地の空洞化が課題となる中、駅前の空きビルが飲食店や物販店舗、オフィスを備えた複合施設として生まれ変わる。不動産賃貸業を営む地元企業が主導し、11月の工事完了を目指して改修を進めている。
木更津市長選に新人立候補 不動産社長が多選批判で出馬
千葉県木更津市長選挙で、不動産賃貸会社社長の河辺伊知郎さんが無所属で立候補を表明。現職の4選阻止を掲げ、多選の弊害を指摘し、全現行計画の白紙化と2年での辞職を公約に掲げた。
福島市の空きビル「本町ひらいビル」がリノベーションで再生へ
福島市は26日、中心市街地の空きビル「本町ひらいビル」の修繕費を補助すると発表。飲食や物販、オフィス機能を備えたリノベーション計画で、3月着工、11月完了を目指す。市長は経済活性化と雇用創出に期待を寄せた。
西武信金と公益財団が遺贈寄付普及で連携協定
西武信用金庫と公益財団法人「Will for Japan」が遺贈寄付の普及に向けて連携協定を締結。相続財産の寄付を通じた社会貢献の選択肢を広め、人生の最終段階における資金活用の意識向上を目指す。
Fビレッジに商業・オフィス棟、2028年春オープン予定
ファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、北海道ボールパークFビレッジに商業・オフィス施設を開発し、2028年春のオープンを目指す。新駅と球場を結ぶ位置に建設され、賃貸オフィスは初めての試みとなる。
新築マンション価格9年連続最高、全国平均6556万円
不動産経済研究所の発表によると、2025年の新築マンション価格は全国平均で前年比7.8％上昇し、6556万円となりました。建設費高騰の影響で9年連続の過去最高を記録しています。首都圏は大幅上昇する一方、近畿圏や地方主要都市では下落傾向も見られます。
福岡オフィス空室率2か月連続上昇、賃料は23か月連続上昇 (25.02.2026)
三鬼商事の発表によると、福岡市中心部の1月のオフィス平均空室率は前月比0.17ポイント高い5.12％となり、2か月連続で上昇。一方、平均賃料は37円上昇し、23か月連続で上昇を続けています。
ローソン災害支援コンビニ1号店、千葉で開設 (25.02.2026)
ローソンは24日、千葉県富津市に「災害支援コンビニ」1号店を開設。平時は通常営業し、災害時には飲食料供給や情報発信の拠点となる。太陽光パネルや井戸を備え、2030年度までに全国100店舗へ拡大を目指す。
高齢者狙う「終活支援」マンション投資トラブル、警視庁捜査
東京都の80代女性が、不動産会社による「終活支援」と称した勧誘で、神奈川県のワンルームマンションを高額購入したトラブルが発覚。軽度認知症の女性は契約内容を理解できず、警視庁が詐欺的商法の疑いで捜査を進めている。
不動産投資詐欺で9人逮捕 高齢者に高額販売 (25.02.2026)
警視庁は、ワンルームマンションを仕入れ価格の約7倍で高齢者に販売し、約7億4500万円を売り上げた詐欺容疑で、不動産会社代表ら9人を逮捕しました。被害者の9割が一人暮らしの高齢者で、巧妙な手口が明らかになっています。
南相馬市で地元工務店4社が合同展示場を開設 (24.02.2026)
南相馬市の4社の工務店が競合を超えて連携し、来年1月に合同住宅展示場をオープンします。地元の建売住宅を展示・販売し、集客力向上を目指す取り組みで、地域経済活性化に期待が寄せられています。
築5年以内中古マンション、都心部で高額転売急増 (24.02.2026)
不動産調査会社の東京カンテイが発表した調査によると、築5年以内の中古マンションの短期転売率は、東京都千代田区、中央区、港区で約5％と高く、23区平均の約2倍。価格も新築時比で約2倍に上昇し、都心部ほど高額転売の傾向が顕著です。
「みんなで大家さん」訴訟拡大 原告2500人、請求230億円
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る集団訴訟で、新たに約1300人が追加提訴。原告は計約2500人、請求総額は約230億円に膨らんだ。主力商品「シリーズ成田」の分配金支払い遅延が争点。
タワーマンション老朽化、修繕費3倍値上げの衝撃 (23.02.2026)
2000年代に急増したタワーマンションの老朽化が本格化。首都圏の築20年タワマンでは、修繕積立金を3倍に値上げしないと6年後に財政赤字に陥る試算が明らかになり、理事長は「廃墟化の入り口」と警鐘を鳴らす。
タワマン修繕費値上げの合意形成に課題、住民の多様性で困難
老朽化が進むタワーマンションで、修繕積立金不足を補うための値上げが課題となっている。住民の多様な考え方や短期居住者が多いため、合意形成が難しく、コミュニティー形成の難しさが浮き彫りに。東京都中央区の事例では、60年計画の策定で問題が明らかになった。
家賃値上げ相談が前年比2倍に急増 生活苦の実態 (21.02.2026)
東京都消費生活総合センターへの家賃値上げ相談が急増し、前年同期比で2倍のペースに達しています。不動産価格の上昇に対し、給与や年金の伸びが物価上昇率を下回る中、生活に直結する家賃負担の増加が深刻な問題となっています。
大阪・寝屋川市が「空き家税」導入方針 空き家対策強化
大阪府寝屋川市は、増加する空き家対策として「空き家税」の導入方針を発表しました。市全域を対象に、一定期間居住実態のない住宅に課税し、不動産市場への流通促進と若年層の定住を促す狙いです。2026年6月の条例案提出を目指します。
寝屋川市「空き家税」導入、固定資産税に30～50％上乗せ (20.02.2026)
大阪府寝屋川市は、居住実態のない空き家に独自の税を課す「空き家流通促進税（空き家税）」の導入方針を明らかにした。課税対象は約6400戸で、固定資産税に対し30～50％の税率を適用し、2026年からの実施を目指す。京都市に次ぐ全国2例目の取り組みとなる。
「みんなで大家さん」1346人提訴 230億円返還請求
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、新たに出資者1346人が約117億円の返還を求めて提訴。原告は計約2500人、総額約230億円に膨らんだ。事業地の一部は差し押さえ状態で工事は停止中。
地価上昇8期連続 全国80地点で上昇、マンション・店舗需要堅調
国土交通省の最新調査によると、三大都市圏と地方都市の80地点全てで地価が上昇し、8期連続の全地点上昇を記録。マンション需要の堅調さに加え、観光客増加に伴うホテルや店舗の需要拡大が地価を押し上げている。
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