公示地価が2.8％上昇、5年連続で値上がり続く
国土交通省が3月17日に発表した2026年の公示地価（1月1日時点）によると、住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均が前年比で2.8％上昇し、5年連続で値上がりを記録しました。この上昇率は前年より0.1ポイント上昇しており、バブル期の1991年（11.3％）以来、実に35年ぶりの高水準に達しています。
都市部と地方で顕著な勢いの差
東京圏や大阪圏などの都市部では、住宅や店舗、ホテルなどの需要が堅調に推移している一方で、名古屋圏と地方圏では上昇幅が縮小するなど、地域による勢いの差が明確に現れています。全国約2万5000の調査継続地点のうち、68.3％で地価が上昇しました。
用途別・地域別の詳細な動向
用途別では、住宅地が2.1％上昇、商業地は4.3％上昇と、いずれも5年連続で上昇を続けています。住宅地の上昇幅は前年から横ばいでしたが、商業地は前年（3.9％）から拡大しました。
住宅地においては、マンション需要が大きい東京圏や大阪圏の都市部で高い上昇率を記録し、交通の便が良い周辺地域にも地価上昇が波及しています。また、北海道や長野県などのリゾート地では、富裕層や外国人向けの別荘需要が増加していることが特徴です。
商業地では、東京圏や大阪圏などの主要都市で店舗やホテルの需要が堅調で、空室率が低下しているオフィス用地も上昇が続いています。さらに、訪日外国人客が増加した各地の観光地でも、店舗やホテル向けの需要が旺盛でした。
三大都市圏と地方圏の比較
地域別に見ると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途平均は4.6％上昇し、上昇幅は前年（4.3％）から拡大しました。具体的な上昇幅は以下の通りです：
- 東京圏：5.7％（前年5.2％）
- 大阪圏：3.8％（前年3.3％）
- 名古屋圏：2.3％（前年2.8％）
名古屋圏では上昇幅が縮小した一方、地方圏は1.2％上昇で、5年ぶりに前年（1.3％）より鈍化しました。
全国最高価格は銀座が20年連続で独占
全国の最高価格は、20年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」となり、1平方メートルあたり6710万円という驚異的な価格を記録しました。この結果は、都市部、特に東京の中心地における地価の突出した高さを如実に示しています。
全体として、公示地価の上昇は経済活動の活発化や不動産需要の高まりを反映しているものの、地域間の格差が拡大している点が今後の課題として浮き彫りになりました。
