玄海原発訴訟で九州電力が火山リスクを主張、破局的噴火の可能性は低いと証言
九州電力と国を相手取り、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の運転差し止めを求める集団訴訟の第55回口頭弁論が、2026年3月13日に佐賀地裁(新宮智之裁判長)で開かれた。この裁判は2012年に提訴されており、長年にわたる訴訟の行方が注目されている。
火山対策担当者が証言、地下の状況を説明
証人尋問では、九州電力で地震・火山対策を担当する土木建築本部の赤司二郎・副本部長が出廷した。赤司副本部長は、玄海原発への火山の影響について詳細な説明を行い、地下の浅い場所に大規模なマグマだまりが確認されていないことを強調した。
さらに、破局的噴火に至る可能性は低いと述べ、原発の安全性を主張した。この発言は、原告側が懸念する火山活動によるリスクを軽減する意図があるとみられる。
裁判の経過と今後の見通し
次回の口頭弁論は2026年9月4日に予定されており、原告側が意見陳述を行う見込みだ。これにより、14年以上に及ぶこの裁判は結審する方向で進んでいる。
訴訟の背景には、以下のようなポイントが挙げられる:
- 玄海原発の立地する地域の火山活動に対する懸念
- 原子力発電所の安全性をめぐる長期的な議論
- 地域住民の健康と環境保護を求める声
今回の証言は、九州電力側が科学的根拠に基づいてリスク管理を主張する姿勢を示しており、今後の裁判の行方に影響を与える可能性がある。地域社会やエネルギー政策に関心を持つ多くの人々が、この訴訟の結末を注視している。



