さいたまスーパーアリーナが「GMOアリーナさいたま」に名称変更 6年間総額28億円の命名権契約締結
埼玉県さいたま市中央区にあるさいたまスーパーアリーナの新愛称が「GMOアリーナさいたま」に正式決定した。この名称は2024年4月から使用開始される予定であり、通信大手のGMOインターネットグループ（本社：東京都）が命名権を取得した。
総額28億円の大規模契約 2027年新装オープンに向けて
埼玉県が実施したネーミングライツの公募において、GMOインターネットグループが6年間で総額28億円という条件で応じ、契約が成立した。現在、同アリーナは大規模な改修工事のため2024年1月から休館中であり、2027年4月に新装オープンを予定している。
命名権料の支払いスケジュールは、休館期間中の2026年度のみ5000万円と設定され、2027年度から2031年度までの5年間は年間5億5000万円となる。この契約には、施設の魅力向上策をGMO側が提案し実現するという特別条項も含まれている。
GMOが提案する施設強化策 高速Wi-Fiからロボット導入まで
契約に基づき、GMOインターネットグループは施設の魅力向上に向けた具体的な施策を実施する。高速Wi-Fi環境の整備、VIPルームの改装、ロボットの導入などが計画されており、最新技術を駆使した施設運営が期待される。
2024年3月30日に埼玉県庁で行われた契約締結式で、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は「日本が誇る最大級の設備を整えたアリーナです。グループの総力を挙げて、多くの方々が笑顔で集える場所にしたいと考えています」と意気込みを語った。
5社が応募した公募プロセス 埼玉スタジアムも命名権公募へ
埼玉県が実施したネーミングライツ公募は、2023年5月から11月にかけて行われ、希望額を年間5億円以上、最低額を年間3億円以上とする条件で実施された。県の発表によれば、5社がこの公募に応募し、GMOインターネットグループが選定された。
埼玉県は県有施設や公園などへのネーミングライツ導入を積極的に推進しており、今後は埼玉スタジアム（さいたま市緑区）についても同様の公募を実施する方針を示している。
大野知事「スーパースーパーアリーナを目指す」
大野元裕埼玉県知事は記者会見で、「GMOというソフトの力が加わることで、施設の価値がさらに高まると期待しています。今までのスーパーアリーナをはるかに超越する、スーパースーパーアリーナのような存在になってほしい」と述べ、新たなパートナーシップへの期待を表明した。
この命名権契約は、民間企業と自治体の連携による施設運営の新たなモデルとして注目を集めており、2027年の新装オープンまでにどのような変革が行われるか、関係者の動向が引き続き注目される。
