松江城周辺の景観を巡り、住民がマンション上層階撤去を求めて提訴
松江市の国宝・松江城近くで建設が進む分譲マンションを巡り、周辺住民ら7人が2026年3月25日、施主の京阪電鉄不動産（大阪市）など3社を相手取り、上層階の撤去を求める訴えを松江地裁に起こしました。原告側は、このマンションが「良好な景観を日常的に享受する利益（景観利益）を侵害している」と主張しています。
建設中のマンションが松江城の威容を上回る高さに
訴状などによると、問題のマンションは松江城の南東約200メートルに位置する19階建てで、高さは57.03メートルです。2024年3月末頃から工事が始まり、現在は19階まで建設が進んでおり、2026年8月には購入者への引き渡しが予定されています。完成すれば、松江城天守の高さを3.2メートル上回り、原告側は「威容を誇るマンションが松江城周辺の景観を著しく損なうことは明白」と指摘しています。
住民側が求めるのは16～19階部分の撤去
原告側が求めているのは、高さ44メートルを超える16階から19階部分の撤去です。これが実現すれば、被告の施工業者が過去に松江市内で建てたマンションと同レベルの高さになるとされています。原告の一人で、住民団体「まつえ／風景会議」の寺本和雄事務局長は、「このマンションは松江城周辺の景観を破壊しており、その違法性の程度は重大です。建築基準法や関連法規さえ守っていれば、何をやってもいいことにはなりません」と訴えています。
市の条例違反も主張、施主は適法性を強調
原告側は、松江市の「中高層建築物の建築にかかる手続きについて定めた条例」にも違反していると主張しています。具体的には、事業者と住民の良好な関係を保つため定められた近隣住民への説明会について、「チラシを配布しただけで対面での説明会が開かれていない」と指摘。「十分な説明がないまま始まったマンション建設は条例に違反しており、違法だ」としています。
一方、京阪電鉄不動産は読売新聞の取材に対し、「マンション建設は関連する法律や条例に従って適法に行っている」と回答し、適法性を強調しています。この訴訟は、歴史的景観の保護と都市開発のバランスを巡る重要な争点となりそうです。
