大阪・寝屋川市が「空き家税」導入方針 空き家対策強化
大阪府寝屋川市は、増加する空き家対策として「空き家税」の導入方針を発表しました。市全域を対象に、一定期間居住実態のない住宅に課税し、不動産市場への流通促進と若年層の定住を促す狙いです。2026年6月の条例案提出を目指します。
カテゴリー : 不動産
寝屋川市「空き家税」導入、固定資産税に30～50％上乗せ (20.02.2026)
大阪府寝屋川市は、居住実態のない空き家に独自の税を課す「空き家流通促進税（空き家税）」の導入方針を明らかにした。課税対象は約6400戸で、固定資産税に対し30～50％の税率を適用し、2026年からの実施を目指す。京都市に次ぐ全国2例目の取り組みとなる。
「みんなで大家さん」1346人提訴 230億円返還請求
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、新たに出資者1346人が約117億円の返還を求めて提訴。原告は計約2500人、総額約230億円に膨らんだ。事業地の一部は差し押さえ状態で工事は停止中。
地価上昇8期連続 全国80地点で上昇、マンション・店舗需要堅調
国土交通省の最新調査によると、三大都市圏と地方都市の80地点全てで地価が上昇し、8期連続の全地点上昇を記録。マンション需要の堅調さに加え、観光客増加に伴うホテルや店舗の需要拡大が地価を押し上げている。
再開発地区で空き室放火、不動産会社員ら6人逮捕 (20.02.2026)
東京都品川区の再開発地区でアパート空き室への放火事件が発生。警視庁は不動産会社員ら6人を逮捕し、売却に応じない住民を立ち退かせる目的だったとみて捜査を進めています。
野村不動産が福岡に小規模オフィスビル開業、九州初進出
野村不動産は福岡市でサービス付き小規模オフィスビル「エイチワンオー博多駅前」を開業。九州初進出で、福岡のオフィス需要は東京と遜色ないと評価。大企業の支店・支社としての問い合わせが多く、さらなる展開を計画中。
武蔵小山再開発で放火容疑 不動産会社員ら逮捕
東京都品川区の武蔵小山駅近くで昨秋発生した放火事件で、不動産会社の従業員ら6人が非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。警視庁は、再開発に伴う土地買収を有利に進めるための「地上げ」目的とみて捜査を進めています。
近畿新築マンション価格2カ月ぶり上昇、平均4588万円
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の1月新築マンション平均価格は前年同月比13.8%上昇の4588万円で2カ月ぶりに上昇。発売戸数は39.7%増の1074戸と首都圏を上回った。
首都圏新築マンション8383万円に高騰、建設費上昇が影響
不動産経済研究所の発表によると、1月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比14.2％上昇の8383万円となり、9カ月連続で上昇しました。建設費高騰と都心の高額物件が全体を押し上げていますが、前月比では5カ月連続の下落となっています。
中之島46階建てタワマン完成、平均1億円で完売
関電不動産開発が大阪市福島区で建設した分譲マンション「シエリアタワー中之島」が完成。眺望や立地の良さが人気で、平均約1億円、最高約6億円ながら昨年11月に完売した。
郡山駅前に複合高層ビル竣工、クリニックとマンションで活性化
郡山市の中心市街地活性化を目的としたJR郡山駅前の再開発事業で、新たな寿泉堂クリニックとマンションを備えた複合高層ビル「プラウドタワー郡山」が竣工。竣工式には約40人が出席し、関係者が完成を祝った。
大阪・中之島タワマン開発 職住近接で人気、6億円も完売 (18.02.2026)
大阪・中之島でタワーマンション開発が活発化。2031年開業予定のなにわ筋線新駅効果で利便性向上が期待され、最高価格約6億円の物件も完売。購入者の6割が自宅用実需で、職住近接を求める傾向が顕著に。
愛知で不動産仲介料3億円詐取疑い 社長ら逮捕 (18.02.2026)
愛知県警は18日、不動産売買を装い約3億円を詐取した疑いで、不動産会社社長ら2人を逮捕した。虚偽の契約書を提示し、実際の価値より高額な転売話で被害者を騙したとされる。
新大阪駅周辺開発が本格始動、リニア開業控え計画相次ぐ
新大阪駅周辺で開発が加速している。地権者調整の難航で遅れていたが、リニア中央新幹線開業を見据え、野村不動産が1600人収容のライブハウス計画を発表。大阪府・市は十三・淡路エリアと一体で街づくりを推進し、投資機運が高まっている。
アパホテル福島駅東開業、県内3都市へ進出計画 (18.02.2026)
福島市でアパホテル福島駅東が開業し、地域の特色を生かしたホテルとしてスタート。アパグループは会津若松、いわき、白河への進出も計画しており、福島県内での事業拡大を加速させています。
アパホテル郡山駅前新棟起工 2027年11月開業予定
アパグループが福島県郡山市のJR郡山駅西口で新棟建設を開始。2027年11月の開業を目指し、地域経済活性化と観光振興に貢献する新たな宿泊施設が誕生します。
アパホテル福島駅東が開業 県内3施設目でFC契約初
アパホテルは17日、福島市中町に「アパホテル福島駅東」をグランドオープンした。県内3施設目で、フランチャイズ契約による開業は初めて。元谷社長は未進出地域への出店拡大も示唆した。
大和ハウス、米国依存脱却へ 芳井会長が語る戦略転換
大和ハウス工業の芳井敬一会長は、海外事業の約8割を占める米国への依存を解消し、売上比率を6～7割に下げる方針を明らかにした。東欧市場の開拓やウクライナ復興支援を通じ、バランスの取れた成長を目指す。
大東建託、外国語サポートを強化…新たに3言語を追加 (16.02.2026)
大東建託は4月から、在留外国人向け賃貸物件サポートの対応言語を6言語から9言語に拡大。インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語を追加し、在留外国人の約9割に対応可能に。契約前から入居後までの包括的支援体制を整備。
碧桂園、法的整理回避 香港高裁が清算審理撤回
香港高等裁判所は16日、債務不履行状態の中国不動産大手・碧桂園への清算申し立て審理を撤回。理由は明らかにされていないが、同社は法的整理を免れ、事業継続と経営再建を目指す見込み。
長崎の呉服卸売2社が破産申請、負債3億5000万円
長崎市の呉服卸売販売業者「京生苑」と「まつき苑京呉服の池田」が破産申請の準備に入った。負債総額は両社計約3億5000万円で、新型コロナ禍による需要低下が業績悪化の要因とされる。
中国不動産不況でイケア7店閉鎖、ニトリも苦境 (14.02.2026)
中国の長期化する不動産不況が家具市場に深刻な影響を与えています。スウェーデンの家具大手イケアは業績悪化を受け、上海や天津など大都市の大規模店舗7店を閉鎖しました。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、両社の事業戦略が問われています。
郡山駅前再開発で高層複合ビル完成、クリニックとマンション整備
福島県郡山市のJR郡山駅前で、寿泉堂綜合病院跡地の再開発事業により21階建ての複合ビル「プラウドタワー郡山」が完成。1～3階に寿泉堂クリニック、4～21階に分譲マンション157戸を整備し、中心市街地の活性化を推進。
千葉最高192mタワマン最上階7億2900万円、船橋駅南口
JR船橋駅南口に建設中のタワーマンション「プレミストタワー船橋」の販売が開始。高さ192メートルで千葉県内一の高層マンションとなり、最上階は7億2900万円と価格も県内最高を記録。ギャラリー来場者は1885組に上り、注目を集めている。
中国住宅価格、1月も約9割の都市で下落 (13.02.2026)
中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち62都市で前月比下落となり、約9割に達した。中古住宅も67都市で下落し、不動産市況の冷え込みが続いている。
西鉄、福岡オフィスビル2棟を電気ビルに譲渡で売却益45億円
西日本鉄道は福岡市中央区のオフィスビル2棟を九州電力子会社の電気ビルに譲渡し、2026年4～6月期に売却益45億円を特別利益として計上する計画を発表しました。
栃木県産材100％のセブン－イレブン木造店舗が宇都宮で開業 (12.02.2026)
栃木県宇都宮市に、県産木材を100％使用したセブン－イレブンの木造店舗がオープンしました。コンビニ店舗木造化の実証第1号店として、環境負荷低減や地域資源循環の取り組みを推進し、CO2削減効果も期待されています。
中国政府系保険がNY名門ホテル売却準備 ウォルドーフ・アストリア (12.02.2026)
米紙報道によると、中国政府系の大家保険集団がニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」の売却準備を進めている。中東やアジアの政府系ファンドが買収に関心を示している可能性がある。
秩父宮ラグビー場命名権、SMBCオリーブスクエアに決定
三井不動産などは12日、建て替える秩父宮ラグビー場の副名称を「SMBCオリーブスクエア」と発表。命名権契約は10年で総額100億円規模。2030年開業予定で、多目的施設として活用される。
アサヒ博多工場跡地、JR九州など取得へ 2029年引き渡し
JR九州はアサヒビール博多工場の敷地を取得する売買契約を締結した。2029年12月に引き渡し予定で、跡地活用ではマンションや商業施設の開発が検討されている。福岡市は学校用地確保を要望している。
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