九大跡地再開発、住商など8社連合が正式決定 2028年度にまちびらきへ

九大跡地の大規模再開発、住商主導の8社連合が事業者に正式決定

福岡市中心部に位置する広大な再開発用地、九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）をめぐり、土地所有者である九州大学と都市再生機構は3月26日、住友商事を代表とする8社連合グループを正式な事業者に決定したと発表しました。

事業者に選定されたのは、住友商事、JR九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道の8社で構成されるグループです。この連合は昨年4月に優先交渉権者として選ばれており、今回の発表で正式な事業者としての地位が確定しました。

開発対象となる土地面積は約28.5ヘクタールで、購入価格は371億7800万円にのぼります。箱崎キャンパス跡地地区全体の再開発規模は中学校などの公有地を含め約50ヘクタールであり、そのうち約57％をこの8社連合が開発することになります。

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事業者グループは基本計画において、2028年度に第1期の「まちびらき」を実施し、2036年度までに街全体がほぼ完成するスケジュールを明らかにしました。この計画には「BOX FUKUOKA」などの施設が整備される「イノベーションコア」街区の構想も含まれています。

今回の決定は、福岡市における戦後最大級の都市再開発プロジェクトの本格始動を意味します。約28.5ヘクタールという広大な土地は、東京ドーム約6個分に相当する規模であり、福岡市の都市構造に与える影響は計り知れません。

この再開発事業は単なる不動産開発にとどまらず、以下のような多角的な効果が期待されています：

事業者グループは、移動や買い物など日常生活の利便性を高める施設配置に重点を置いた計画を進めており、福岡市民だけでなく九州全域から訪れる人々を想定した街づくりを目指しています。

この大規模開発は、福岡市が掲げる「成長戦略」の核となるプロジェクトとして位置づけられており、今後の進捗が地域経済全体に与える影響が注目されます。