クロマグロ大型魚の漁獲枠拡大で合意、メキシコ翻意
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、日本政府が目指す大型魚の漁獲枠拡大などで合意した。7月の前回交渉ではメキシコの反対でまとまらず、約1カ月ぶりの再開催となった。
カテゴリー : 経済
塩野義製薬、定年を事実上廃止へ 27年度から、80歳過ぎても現状水準で勤務可能に
塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。65歳まで現状の雇用形態を維持し、65歳以降は原則1年ごとに継続を判断。給与水準を落とさず働ける一方、退職一時金は廃止する。製薬業界初の取り組みで、欧米のグローバル基準を人事制度に取り入れる。
そごう横浜店、令和10年度に「そごう横浜本店」へ
そごう・西武は、そごう横浜店（横浜市西区）の名称を「そごう横浜本店」に変更すると発表した。改装が終わる令和10年度に変更予定で、西武池袋本店と並ぶ基幹店としての役割を明確にする。そごうの本店は心斎橋本店閉店以来19年ぶり。
猛暑で鉄道各社が軽装導入、ポロシャツや冷却リング…JR西は9月から試験導入
猛暑が続く中、鉄道各社で乗務員や駅員の軽装導入が相次いでいる。JR西日本は9月にポロシャツを試験導入し、南海電鉄は制帽不要や冷却リング配布を実施。熱中症対策と働きやすさ向上を目指す。
九州の26年度設備投資、18.7%増の8863億円 運輸・不動産が牽引
日本政策投資銀行九州支店の調査で、九州地域の2026年度設備投資計画は前年度比18.7%増の8863億円。運輸や不動産など非製造業の投資意欲が底堅く、製造業は横ばい。熊本地震後の供給網強化投資の可能性も指摘された。
九州・沖縄7月の企業倒産、16.2%増の115件 2か月連続増加
帝国データバンク福岡支店の発表によると、7月の九州・沖縄の企業倒産件数は前年同月比16.2%増の115件で、2か月連続で増加。物価高による倒産が増え、2000年以降で2番目の高水準。負債総額は101億円に減少。
Bリーグ経営者・西村大介氏とテラドローン徳重徹氏が対談
元京都大学アメリカンフットボール部監督でBリーグクラブ経営者の西村大介氏と、テラドローン社長の徳重徹氏による対談記事が公開された。両氏が「リスクを取れ」をテーマに語り合う。
プレジデントオンライン「お金のいい話」特集
プレジデントオンラインで「お金のいい話」特集が展開。投資信託や米国株、日本株の選び方、物価・年金の未来予測、さらには不動産バブル崩壊への備えなど、資産形成に役立つ記事を多数掲載している。
東北11.8万社のメインバンク、七十七銀行が15%で首位
東京商工リサーチの調査で、東北に本社を置く11万8259社のメインバンクは七十七銀行が15.0%で首位。2位は青森みちのく銀行、3位は東邦銀行。グループ化も進む。
使用済み電池安全回収容器「DENPOI」を開発、横瀬町で実証
電知（埼玉県本庄市）が開発した使用済みリチウムイオン電池を安全に回収できる容器「DENPOI」を活用し、埼玉県横瀬町で回収・リサイクルの実証実験が始まった。電源不要で、発火時には砂と薬剤で消火する仕組み。
東証午前、日経平均1121円安の6万8098円 中東懸念で売り優勢
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比1121円71銭安の6万8098円54銭。中東情勢への懸念から売り注文が優勢となった。
明治、「きのこの山」など14品を値上げ 約3%～8%
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表した。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
東京市場でトリプル安、長期金利約30年ぶり高水準、日経平均1千円超安
18日の東京金融市場は債券・円・株がそろって売られる「トリプル安」。長期金利は約30年ぶりの高水準となる2.945%に上昇し、日経平均は一時1,100円超下落した。早期利上げ観測や原油高が背景。
エヌビディア、ＳＢエナジーに２４００億円出資、オープンＡＩは２０年リース
米半導体大手エヌビディアは１７日、ソフトバンクグループ傘下のＳＢエナジーに１５億ドル（約２４００億円）を出資すると発表した。オープンＡＩはＳＢエナジーが米国で開発するデータセンターを２０年間リースする契約を結んだ。
明治、「きのこの山」「たけのこの里」など14品を値上げ
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
ロッテ、ガム18種を9月1日から値上げ 5.9％〜13.2％
ロッテは8月18日、「キシリトール ボトル」などガム18品の値上げを発表した。9月1日出荷分より、出荷価格を5.9％から13.2％引き上げる。
北海道電力、新入社員研修を家族公開する初の参観日
北海道電力は2026年7月10日、水力部門の新入社員を対象に、研修の様子を保護者・家族に公開する「ほくでんの参観日」を初開催した。新入社員と家族のエンゲージメント向上や安全意識の醸成を目的とし、水車発電機の運転・点検の実演が行われた。
米財務省、初のステーブルコイン規則案を公表…施行は来年1月18日
米財務省は17日、ドルや米国債を裏付けとするステーブルコインを規制する「ジーニアス法」の規則案を公表した。施行日は来年1月18日を見込み、60日間意見募集する。米国で暗号資産を対象とした初の包括的な連邦法となる。
洗濯調査：半数が毎日洗濯、液体洗剤が主流、物価高で低価格志向も
プラネットの調査で、半数強が毎日洗濯し、液体洗剤が主流であることが判明。購入時は洗浄力重視だが、物価高で低価格志向も高まる。乾燥は屋外干しが主流も、自動化の波が進む。
共働き夫婦の7割超が個人的支出を制限、妻の自己評価が夫と乖離
ワンバンクの調査で、共働き夫婦の妻の71.7%がライフステージの変化で個人的支出を制限したと回答。夫は62.8%、妻から見た夫は56.1%で、認識に差が。58.3%がお金のストレスを感じ、40.0%が結婚前にお金の話し合いをしていない。
長期金利、一時２・９４５％に上昇…３０年ぶりの高い水準
１８日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日比０・０２５％高い２・９４５％に上昇。１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準となった。
デジタル敗戦、挽回の力は十分…トロン開発者が指摘
トロン開発者の坂村健氏は、日本はデジタル敗戦にあるが挽回の力は十分あると指摘。日本企業の閉鎖的な発想や局所最適主義が原因とし、問題認識と変革の必要性を訴える。
ラ・アーグ再処理工場、核燃料サイクルの中核 六ケ所完成急務
フランス北西部ラ・アーグにある世界最大級の核燃料再処理工場を訪問。同工場は核燃料サイクルの中核で、使用済み燃料からプルトニウムとウランを回収し、MOX燃料に加工して再び発電に利用する。厳重な警備と気圧管理で放射性物質の流出を防ぐ。
百貨店58社中49社が減収、地方では「空店舗」拡大
主要百貨店58社の2025年決算は、売上高が2兆6300億円（前年比580億円減）、営業利益が1113億円（同365億円減）の「減収減益」。倒産や廃業で対象社数は5年前から8社減り、地方では「空店舗」が拡大している。
茨城空港隣にヘリ整備拠点、エアロトヨタ来年4月操業へ
茨城空港の隣接地に、エアロトヨタが総事業費約50億円を投じたヘリコプター整備事業拠点を建設中だ。来年4月の操業開始に合わせ、川越市の現拠点から従業員約60人が移る予定。小美玉市は地域振興への期待を語る。
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