関西経済同友会、IR開業へ本格始動 発信強化
関西経済同友会は2026年度事業計画を発表。カジノを含むIRの2030年秋開業に向け本格始動し、観光やまちづくりの提言をまとめ発信を強化。三笠代表幹事は万博の盛り上がりを競争力強化につなげる役割を担うと述べた。
カテゴリー : 経済
ヤマト運輸、団交拒否で労組と和解も労働者性巡り認識に隔たり
宅配大手ヤマト運輸が個人事業主の労組との団体交渉を拒否した問題で、東京都労働委員会への申し立てが和解。ヤマトは遺憾表明も、労働者性の認識は依然一致せず。
福島県で地域活性化の農業プロジェクト始動
福島県で地域活性化を目指す新たな農業プロジェクトが始動。地元農家と企業が連携し、特産品の開発や観光誘客を図る。プロジェクトは5年間で約10億円の経済効果を見込む。
トヨタ社内情報流出、2016年から出向元損保に取引先関連も
トヨタ自動車は23日、損害保険大手からの出向者が2016年から25年ごろにかけて、社内の個人情報や組織表、議事録などを無断で持ち出していたと発表。取引先関係者の情報も含まれる。
エチレン生産設備稼働率が初の60％台、ナフサ不足で低下
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6％と、記録開始以来最低を記録。中東情勢の不安定化によるナフサ不足が主因で、生産量も前年比38.8％減と大幅に減少した。
東証反落、終値445円安 朝方6万円突破も下落
東京株式市場の日経平均株価は23日、反落した。朝方はAI・半導体関連株の買いで初めて6万円を突破したが、急上昇の反動で利益確定売りが優勢となり、終値は前日比445円63銭安の5万9140円23銭となった。
エチレン生産設備稼働率が過去最低68.6％ 原料不足で
石油化学工業協会が発表した3月のエチレン生産設備稼働率は68.6％と、記録がある1996年以降で最低を記録。中東情勢不安による原料ナフサ不足が影響し、初めて60％台に落ち込んだ。
ホンダ、韓国で四輪車販売終了 2026年末、二輪車は継続
ホンダは韓国での四輪車販売を2026年末に終了すると発表。販売低迷で事業継続が困難と判断。二輪車販売は継続する。韓国市場では現代自動車など地場メーカーに押され、販売台数が大幅に減少していた。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」開店、85円おにぎりで挑む
ドン・キホーテ運営会社が食品強化の新業態「ロビン・フッド」を愛知県あま市に開店。85円のおにぎりなど低価格商品で、地場スーパーがひしめく東海エリアの激戦市場に独自戦略で参入します。
セブン―イレブン一部店舗で発注システム障害 原因調査中
セブン―イレブン・ジャパンは、一部店舗で商品発注システムが利用できない障害が発生したと発表。代替手段で対応を進めており、影響範囲や原因を調査中。国内約2万2千店のうち一部に影響が出ている。
日経平均、取引中初の6万円突破も売りで下落 午前終値5万8952円
東京株式市場で日経平均株価が取引時間中として初めて6万円を突破したが、利益確定売りにより下落。午前終値は前日比633円安の5万8952円。米国株高や米イラン協議再開期待が上昇を支えた。
福島で大規模太陽光発電所が稼働、再生エネ拠点に
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格的に稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及を促進し、地域経済の活性化にも貢献する新たなプロジェクトとして注目を集めています。
脱化石燃料会議 成果は「ペーパー」でも無視できない理由
2026年4月にコロンビアで開催される初の脱化石燃料国際会議について、専門家がその意義を解説。COPを補完する実践的議論の場として、国際規範形成への道筋を探る。
日経平均6万円突破と実生活の豊かさの乖離を分析
日経平均株価が史上初の6万円台を記録した一方で、経済専門家は株価上昇が必ずしも国民の生活水準向上に直結していないと指摘。AI関連銘柄の活躍や円安の影響が株価を押し上げる中、実体経済とのズームに懸念が広がっています。
牧野フライス買収中止を政府勧告 MBKに外為法適用
政府が工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を計画するアジア系ファンドMBKパートナーズに対し、外為法に基づき中止を勧告したことが判明。安全保障上の懸念からデュアルユース技術の流出防止を図った。
東京円、159円台前半で取引 中東情勢緊迫でドル買い進む
23日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で取引された。中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇し、有事のドル買いが進んだことが背景にある。ユーロ相場は1ユーロ＝186円台半ばで推移した。
牧野フライス買収に政府が中止勧告 アジア系ファンドMBKに
政府が工作機械大手「牧野フライス製作所」の買収を計画するアジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」に対し、外為法に基づき買収中止を勧告していたことが判明。技術流出の懸念から安全保障上の判断が下された。
無断キャンセル損害2千億円 飲食店の新対策
東京都江東区の居酒屋で発生した無断キャンセル被害を契機に、飲食業界全体で年間2千億円とも言われる損害への対策が急務となっている。歓送迎会シーズンに増加する無断キャンセルに対し、店舗はキャンセル料回収サービスなどを活用し、泣き寝入りしない経営戦略を模索中だ。
日経平均が初の6万円突破、米イラン協議期待で上昇
東京株式市場で日経平均株価が史上初めて6万円を突破した。米国とイランの停戦延長報道を受け、戦闘終結に向けた協議進展への期待が株価を押し上げた。市場では過熱感への警戒もありつつ、さらなる上昇を予想する声も出ている。
日経平均が初の6万円突破 米イラン停戦期待で株価上昇
東京株式市場で日経平均株価が史上初めて6万円を突破しました。米国とイランの停戦延長と協議進展への期待が株価を押し上げ、昨年10月の5万円突破から約半年で新たな大台を更新しました。市場では過熱感への警戒もありつつ、今後の企業業績次第ではさらなる上昇も期待されています。
日経平均が史上初の6万円台を突破 米イラン停戦で上昇
2026年4月23日、東京株式市場で日経平均株価が一時史上初めて6万円台に到達。米国とイランの停戦延長表明を受け、前日の米国市場上昇を引き継ぎ、AI・半導体関連株が買い支えた。
テスラ営業利益2.4倍 EV販売回復で業績好調
米EV大手テスラが2026年1-3月期決算を発表。営業利益は前年同期比約2.4倍の9億4100万ドルに急増。不買運動の影響から回復したEV販売が業績を押し上げた。
トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」CEO交代 業績低迷で
トランプ米大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するTMTGがCEO交代を発表。熱烈な支持者以外への利用拡大が進まず、業績が低迷していると報じられています。
福島発冷凍クリームボックス 新幹線駅売店で人気 全国展開へ
石川町の地域商社サクライズが開発した冷凍クリームボックスが、東海道新幹線の停車駅売店で販売され好評だ。独自の冷凍技術で食感を保ち、最長90日保存可能。ミルククリーム味に加え、酪王カフェオレ味も先行販売中で、福島の味を全国に広げる。
富岡市、市庁舎屋上に太陽光発電導入 オンサイトPPA方式で
群馬県富岡市は、市役所行政棟と子育て健康プラザの屋上に太陽光発電設備を設置し、4月から本格稼働を開始。PPA方式を採用し、初期投資なしで再生可能エネルギーを導入。年間約13万キロワット時を発電し、CO2削減量は約58トンを見込む。
ノジマ日立家電買収、市長が雇用維持を要望
家電量販大手ノジマが日立製作所の家電事業を買収する方針を受け、茨城県日立市の小川春樹市長は雇用の維持と地域企業との取引継続を要望。日立ブランドの継続と新会社の発展に期待を表明した。
脱化石燃料初の国際会議、コロンビアで開催 日本不参加
化石燃料に頼らない社会構築を目指す初の国際会議がコロンビアで開催されます。50カ国以上が参加する一方、日本は招待状を受け取っておらず不参加を表明。エネルギー自給率の低さが背景にあります。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー普及に前進
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。このプロジェクトは、地域経済の活性化や環境問題への貢献が期待されています。
NY円相場159円台半ば 米イラン協議不透明で有事のドル買い
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円45～55銭と前日比10銭の円安ドル高。米国とイランの戦闘終結協議の先行き不透明感から、有事のドル買いが優勢となった。
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