政府は23日、4月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。景気のけん引役と期待される個人消費については「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持した。半面、「消費者マインド（心理）がこのところ弱い動きとなっている」と警戒感を示した。
消費者態度指数の大幅低下
3月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が前月比で大幅に低下した。これは原油高に対する懸念を反映したもので、政府は消費抑制につながるかどうかを今後見極める方針だ。
企業業況判断は横ばいも先行き慎重
個別項目では、企業の業況判断を「おおむね横ばいとなっている」と維持した。しかし、「先行きはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある」との一文を新たに追加した。一方、設備投資と公共投資については判断を引き上げた。
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政府は中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や企業活動に与える影響を引き続き監視し、必要に応じて経済対策を検討する姿勢を示している。
