米商務省が30日に発表した2026年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比2.0%増となった。前期の0.5%増から伸び率が拡大したものの、市場が予想していた2.3%程度の増加率には届かなかった。
政府支出が回復、個人消費は減速
GDPの内訳をみると、前期に政府機関の一部閉鎖の影響で落ち込んだ政府支出が前期比4.4%増と、前期の5.6%減からプラスに転じた。一方、GDPの約7割を占める個人消費は前期の1.9%増から1.6%増に減速した。これは、ホルムズ海峡の混乱を背景にガソリン価格などが高騰し、消費を抑制した可能性が指摘されている。
輸出と設備投資も改善
また、輸出や設備投資も改善し、全体として前期から伸びが拡大した。しかし、市場予想を下回ったことから、米経済の回復ペースに対する懸念も一部で聞かれる。
—
この結果を受け、今後の金融政策や経済見通しに注目が集まっている。
