自賠責保険料、13年ぶりに平均6.2%引き上げ決定　コスト増に対応

自動車やバイクに加入が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険」（自賠責）の保険料が、11月から平均6.2%引き上げられることが決まった。30日、金融庁の審議会で業界団体「損害保険料率算出機構」が届け出た保険料が了承された。引き上げは13年ぶりで、医療費や事務コストの増加に対応する。

引き上げの背景と詳細

自賠責は、人身事故の被害者への賠償金に充てられる保険で、保険料は販売する損害保険各社で統一されている。本土の2年契約で、例えば自家用乗用車は11月から910円増の1万8560円となる。離島や沖縄は保険料が割安に設定されている。

引き上げの背景には、支出が収入を上回る状況が続いていることがある。事故件数は車の安全性能向上で減少傾向だったが、コロナ後の外出増もあり2020年以降は下げ止まっている。1年間に支払われた保険金は2015年から2020年にかけて3割近く減り、2020年から2025年はほぼ横ばいが続く。損害調査費などのコストも増加しており、保険会社の収支悪化が続いていた。

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影響と今後の見通し

今回の引き上げにより、自家用乗用車の保険料は1万8560円となる。契約期間は2年で、全ての加入者に影響が及ぶ。金融庁は、保険料の適正化とともに、保険会社の経営健全性を確保する狙いがある。今後の事故件数や医療費の動向によっては、さらなる見直しも検討される可能性がある。