GDP、2期連続プラス成長へ 1～3月期、中東リスクは4月以降に本格化

2026年1～3月期の実質国内総生産（GDP）成長率について、民間シンクタンク4社が30日に予測を発表した。平均は前期比年率1.6%増となり、2四半期連続のプラス成長となる可能性が高い。政府のエネルギー価格抑制策が個人消費を押し上げたことが主因とみられる。一方、中東地域の紛争が経済の重しとなるリスクはあるが、悪影響が本格化するのは4月以降との見方が大勢を占めた。

エネルギー価格抑制策が消費を下支え

ニッセイ基礎研究所は、政府がガソリン税の暫定税率を廃止し、電気・ガス代の支援策を実施したことが個人消費を下支えしたと分析。これにより、家計の負担が軽減され、消費活動が活性化したとしている。一方、みずほ総合研究所は、中東情勢の緊迫化が消費の下押し要因となったと指摘。地政学的リスクが消費者心理に影響を与えた可能性を挙げている。

中東リスクは4月以降に本格化か

中東地域の紛争は、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を通じて日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。しかし、今回の予測期間である1～3月期にはその影響は限定的で、本格化するのは4月以降との見方が目立つ。政府は中東以外からのエネルギー調達を進める方針を示しており、首相は「ナフサ供給は年を越えて継続する」と述べている。

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