米商務省が30日発表した3月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比で3.5%上昇し、2023年5月以来、約2年10カ月ぶりの高い水準となった。この結果は金融市場の事前予想と一致している。中東情勢の悪化を背景にエネルギー価格が14.4%上昇し、全体の物価上昇を押し上げた。
コア指数も上昇、インフレ懸念高まる
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数は3.2%の上昇となった。連邦準備制度理事会（FRB）は物価動向の判断材料としてPCE物価指数を重視しており、29日の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きを決定した。しかし、高止まりする原油価格が幅広い品目に波及し、インフレが再燃する懸念が強まっている。
今後の見通し
市場では、FRBが年内に利下げを実施するかどうかが注目されている。今回の物価指標を受け、早期の利下げ観測は後退する可能性がある。エネルギー価格の動向や地政学的リスクが引き続きインフレの行方を左右するとみられる。
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