宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）は30日、燃料価格の高騰分を運賃に上乗せする「燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）」を法人向け宅配便に導入する方向で検討に入ったと明らかにした。同社の野村優専務執行役員が、同日の決算発表記者会見で明らかにしたものだ。
燃油サーチャージ導入の背景
世界的な原油価格の高騰を受け、宅配業界でも燃料費の負担が増大している。ヤマトHDは、運賃の適正化を図るため、法人向けサービスに限り、燃油サーチャージの導入を検討する方針を示した。野村専務は「プライシングの適正化に向けての一環。仕組みも含めて検討しないといけない」と述べ、導入の可否や具体的な仕組みを精査する考えを示した。
航空業界では一般的、運送業では異例
燃油サーチャージは航空業界では広く導入されているが、国内の運送業で採用された例は少ない。野村氏は「2026年度中にサーチャージを開始することも可能性としてはある」と述べ、早期導入の可能性にも言及。一方で、個人向け宅配便については対象外とする見解を示した。
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今後の見通し
ヤマトHDは、法人顧客との協議を進めながら、サーチャージの導入時期や具体的な金額などを決定する見通し。燃料価格の動向によっては、他の運送会社にも波及する可能性がある。
