米4月就業者11万5千人増、失業率4.3％で横ばい市場予想上回る

米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から11万5千人増加した。市場予想は6万2千人程度の増加を見込んでいたため、これを上回る結果となった。失業率は4.3％で前月から横ばいを維持した。

労働市場の堅調さが際立つ

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る混乱により原油価格が高騰しているものの、労働市場は堅調さを保っている。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ加速傾向と雇用情勢を考慮し、当面は政策金利を維持するとの見方が大勢を占めている。

4月の就業者数は民間部門で12万3千人増加した。内訳を見ると、教育・医療が4万6千人、輸送・倉庫が3万300人それぞれ増加した。一方、情報産業は1万3千人減少し、トランプ政権が再興を目指す製造業は2千人減少した。政府部門は8千人減少した。

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FRBが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月比で3.6％上昇した。また、3月の非農業部門就業者数は18万5千人増に上方修正され、2月は15万6千人減に下方修正された。