建設業界の労働組合で構成される建設アクション実行委員会は8日、中東情勢の混乱が中小建設業者の経営を圧迫しているとして、経済産業省に対して給付金の支給や融資の実施を求める要請書を提出した。プラスチックの原料であるナフサの不足により、建設資材の供給が滞っているほか、塗料の希釈に使用するシンナーの価格高騰が生じていると訴えている。
記者会見で実態を報告
東京都内で開かれた記者会見において、東京土建一般労働組合の石川信一中央副執行委員長は、一人親方や個人事業主が廃業を余儀なくされる状況にあると指摘。「影響は新型コロナウイルス禍以上だ」と強調し、緊急の対応を求めた。
関係省庁への要請内容
財務省に対しては、中小企業への経営支援として消費税の5％以下への引き下げなどを要請。厚生労働省には、雇用調整助成金の特例措置の拡充を求めた。これらの措置により、建設業界の労働者や事業主の負担軽減を図りたい考えだ。
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建設アクション実行委員会は、建設業界の労働組合が連携して活動する組織で、今回の要請は中東情勢の混乱がもたらす影響を最小限に抑えるための緊急的なものと位置づけている。ナフサ不足は、建設資材の価格上昇や供給遅延を引き起こし、特に中小企業の経営を直撃している。同委員会は、政府に対して迅速かつ効果的な支援策を実施するよう求めている。
