NY円154円台後半に下落、米インフレ懸念とFRB観測が影響
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝154円82～92銭と下落。米インフレ再燃への警戒感とFRBの追加利下げに慎重な姿勢との観測から、ドル買い円売りが先行した動きを伝える。
カテゴリー : 経済
経団連・筒井会長、予算案審議に「拙速な議論は好ましくない」
経団連の筒井義信会長は、2026年度予算案の審議について「拙速な議論は好ましくない」と指摘。高市首相が目指す年度内成立に注文をつけ、熟議の重要性を強調した。
経団連会長、2026年度予算案の拙速審議に「好ましくない」と懸念 (19.02.2026)
経団連の筒井義信会長は19日、高市早苗首相が目指す2026年度予算案の年度内成立について「拙速な審議は好ましくない」とけん制した。衆院選の影響で提出が遅れた予算案の審議時間短縮に懸念を示し、熟議の重要性を強調した。
ルノー2兆円赤字 日産株会計変更で大幅損失 (19.02.2026)
仏自動車大手ルノーの2025年12月期決算は、日産自動車株の会計処理変更に伴う損失計上により、純損益が約2兆円の赤字となった。グループ販売台数は増加したものの、収益率の低下が顕著で、今後の経営課題が浮き彫りになった。
新米で処分売り発生か 木徳神糧会長が5キロ3500円理想価格を提唱
コメ卸大手・木徳神糧の竹内伸夫会長は、今年の新米が出回れば赤字覚悟の「処分売り」が起き店頭価格が下落するとの見解を示した。消費者理解を得られる理想価格は5キロ3500円程度と強調。在庫増加と高値調達の現状を踏まえ、業界の課題を指摘した。
イオンリテール、パート時給8.38％上げ 4年連続満額回答
イオンリテールが今春からパート従業員の時給を平均8.38％引き上げることが明らかになった。4年連続の満額回答で、引き上げ幅は前年を上回り、組合結成以来過去最高の賃上げ率となった。
柏崎刈羽原発6号機、営業運転へ 東電「想定内」と説明 (19.02.2026)
東京電力は19日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の営業運転に向けた作業状況を説明。伊能政雄第2運転管理部長はスケジュールを「少し時間の前後はあるが想定内」と述べた。中間停止を経て3月18日の営業運転移行を目指す。
メルシャン、軽量紙パックワイン250ml発売…ガラス瓶の1/10
キリンホールディングス傘下のメルシャンが、ブランド「メルシャン・ワインズ」からフルーティーな味わいの「フルーツスキップ」で初の250ml紙パックを24日発売。ガラス瓶の10分の1の軽さで、20～30代女性をターゲットにワイン市場の拡大を目指す。
ローソン、JAL監修のご当地ロールケーキ発売で消費喚起 (19.02.2026)
ローソンは日本航空（JAL）グループの客室乗務員と機内食開発チームが監修したスイーツや揚げ物計12品を2月24日から発売。地域の特産品をイメージした商品で、物価高による消費意欲低下の中、異業種コラボで集客を図る。
読売333が1週間ぶり最高値更新、557円高で4万9559円に
東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値が前日比557円78銭高の4万9559円45銭となり、1週間ぶりに最高値を更新。全銘柄の7割超が上昇し、半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。
イオンとすかいらーく、パート時給引き上げで満額回答
イオンリテールはパート時給を8.38％引き上げ、すかいらーくは6.39％引き上げを決定。両社とも労働組合の要求に満額回答し、少なくとも7万5千人以上のパート労働者が対象となる。
東京円、1円30銭円安で1ドル＝154円台後半に
2026年2月19日の東京外国為替市場で円相場が下落。対ドルは前日比1円30銭円安の1ドル＝154円96～98銭、対ユーロも1円円安の1ユーロ＝182円86～90銭で取引を終えた。
近畿新築マンション価格2カ月ぶり上昇、平均4588万円
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の1月新築マンション平均価格は前年同月比13.8%上昇の4588万円で2カ月ぶりに上昇。発売戸数は39.7%増の1074戸と首都圏を上回った。
きらぼしサミット2026開催、企業マッチングで活発な交流 (19.02.2026)
きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが東京都千代田区で「KIRABOSHI SUMMIT2026」を開催。新たなマッチングシステムにより、100件近い商談が事前に決まり、企業間の活発な交流が行われました。
ホンダ電動バイク「ICON e:」発売 81km航続、22万円で最安値
ホンダは2026年3月23日に電動バイク「ICON e:」を発売。価格は22万円からで国内最安値、航続距離は81kmと長く、中国のライバル車種と同水準の低価格を実現。普及への突破口となるか注目される。
東証続伸、終値5万7467円 米国株高好感で買い優勢
19日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し、終値は前日比323円99銭高の5万7467円83銭となった。円安ドル高の進行と前日の米国株高を好感した買い注文が優勢を占めた。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、出来高は約23億2260万株を記録した。
ルノー純損失2兆円 日産株会計変更で大幅悪化 (19.02.2026)
フランス自動車大手ルノーが2025年12月期決算で純損失2兆円を計上。保有する日産自動車株の会計処理を変更し、巨額の損失が発生したことが響いた。売上高は前期比3.0％増の約579億ユーロ。
首都圏新築マンション8383万円に高騰、建設費上昇が影響
不動産経済研究所の発表によると、1月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比14.2％上昇の8383万円となり、9カ月連続で上昇しました。建設費高騰と都心の高額物件が全体を押し上げていますが、前月比では5カ月連続の下落となっています。
島根原発プルサーマル計画で経産省が中国電力を指導
中国電力が島根原子力発電所２号機でプルサーマル発電を計画したことに対し、経済産業省が鳥取県への説明不足を理由に口頭指導を行った。スケジュール先行の表現が県民に不安を与えたとして、説明の見直しを求めた。
ホンダ電動バイク「ICON e:」、ガソリン車より安く発売
ホンダが新型電動バイク「ICON e:」を3月23日に発売。税込み22万円でガソリン車より2万円安く、航続距離81キロを実現。原付免許で乗れるスクータータイプで、自宅充電可能なリチウムイオン電池を搭載。
東電、原発除く新会社設立検討 賠償・廃炉リスク分離
東京電力ホールディングスが、福島第1原発の賠償・廃炉リスクから切り離すため、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を検討している。産業革新投資機構や米KKRファンドが提携候補に浮上し、経営再建計画の柱として外部提携を目指す。
日経平均2日連続上昇 終値5万7467円 米株高受け
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比323円高の5万7467円で終了。2日連続の上昇となり、米株高を背景に半導体関連銘柄を中心に買いが広がりました。東証プライム銘柄の約7割が上昇し、円安・ドル高も輸出関連銘柄を後押ししました。
USJ賃上げ、正社員6.5%増、パート・バイト時給70円アップ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が正社員の給与を平均6.5%引き上げ、パート・アルバイトの時給も一律70円増額すると発表。大阪・関西万博開催を控え、人材確保と定着を目指す取り組みが進む。
地銀合併支援に1800億円枠 金融庁、実績の10倍超で拡充
金融庁が金融機能強化法に基づく地方銀行再編の交付金制度に約1800億円の新枠を設定する方向で調整。現行実績の10倍超の規模で、地域経済の活性化を目指す。通常国会に改正案提出へ。
都市部データセンター建設加速、AI需要で関東・関西集中にリスク (19.02.2026)
AIやクラウドサービスの普及により、データセンターの需要が急拡大し、都市部での建設が加速しています。関東と関西に立地が集中することで、災害時の脆弱性が懸念されています。
証券口座乗っ取り事件で「口座準備役」逮捕 報酬目的で開設
警視庁は証券口座乗っ取り事件で、無職の山谷健太郎容疑者（28）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕。口座を報酬目的で開設し譲渡したとみられ、不正取引で得た532万円を不正送金した疑い。
証券口座乗っ取りで28歳男逮捕 株不正取引で詐取 (19.02.2026)
インターネット上で証券口座が乗っ取られ、株の不正取引で得られた収益を詐取した疑いで、28歳の無職男が逮捕された。男は口座を犯罪グループに売り渡し、約1億2600万円の不正収益を横領したとみられる。
FRBが1月下旬に「レートチェック」実施を認める
米連邦準備制度理事会（FRB）が公開したFOMC議事要旨で、1月下旬に金融機関に対して為替水準を照会する「レートチェック」を実施したことが明らかになった。円相場の急騰を受けた対応とみられる。
東証午前終値454円高、米国株高と円安が追い風
東京株式市場の日経平均株価は19日午前、前日終値比454円99銭高の5万7598円83銭で取引を終えた。前日の米国株高と円安ドル高が追い風となり、半導体関連銘柄などが買われた。
次世代型原発が対米投資第2弾の有力候補 首相訪米で検討 (19.02.2026)
日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資で、次世代型原発建設が第2弾案件として浮上。高市早苗首相の3月訪米に合わせ、日本政府が具体的な検討を進めている。AI需要拡大で電力需要が高まる米国市場への参入を目指す。
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