近畿の新築マンション価格が2カ月ぶりに上昇、平均4588万円に
不動産経済研究所が19日に発表したデータによると、近畿2府4県における2026年1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月と比較して13.8%高い4588万円となり、2カ月ぶりに上昇基調を示しました。この価格上昇の背景には、資材費や人件費、用地取得費の高騰が大きく影響していると分析されています。
発売戸数は39.7%増加、首都圏の供給を上回る
同時期の発売戸数は39.7%増の1074戸となり、2カ月連続で増加傾向にあります。この数字は、首都圏の供給戸数628戸を大きく上回っており、近畿地域のマンション市場の活発さが浮き彫りになりました。
地域別では大阪市が突出、投資用物件の増加が要因
地域別の内訳を見ると、大阪市の発売戸数は約2.7倍の561戸と大幅に増加しました。これは、比較的面積が小さく、1戸当たりの価格が安い傾向にある投資用物件の供給が増えたことが主な要因です。一方で、京都市は26.1%減の153戸、神戸市は56.3%減の14戸と、地域によって大きな差が生じています。
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不動産市場では、建設コストの上昇が継続しており、これが新築マンション価格に直接反映されている状況です。近畿地域全体では、投資需要の高まりと供給の増加が相まって、市場が活性化している様子が伺えます。今後の動向については、経済情勢や政策の影響を注視する必要があるでしょう。
