東京23区の家庭ごみ有料化、区長会長「今すぐできる段階にない」と慎重姿勢

東京23区で検討が進む家庭ごみの有料化について、特別区長会の会長を務める吉住健一新宿区長は2日、「今すぐ実施できる段階にない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

有料化検討の背景

有料化は、最終処分場が約50年後に満杯になる恐れがあることなどから、ごみ総量を減らす取り組みとして特別区長会で検討されている。これまでに「1リットル1円」の料金設定でごみ量が約1割減少するという試算も示されている。

吉住区長は「有料化は必要な検討項目と認識している」としつつ、人員や輸送などにかかるコストが増えるとして、有料化に慎重な姿勢を示した。その上で、ごみを減らす施策として事業系ごみの受け入れ手数料引き上げなどを挙げた。

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また、ごみのポイ捨てなどを防止する条例の改正案を6月の区議会に提出することを明らかにした。新たにイヌの飼い主にフンの片付けを求める内容も含まれるという。

有料化の実現にはまだ時間がかかるとみられ、区長会では引き続き議論を重ねる方針だ。一方で、既に有料化を導入している自治体ではごみ減量効果が報告されており、東京23区でも導入の是非が注目されている。