郵便法改正案が2日、衆院本会議で賛成多数により可決された。この法案は今国会で成立する見通しだ。現在、郵便料金の上限は総務省令で定められているが、改正後は日本郵便の申請に基づき、総務相が認可する仕組みに改められる。
改正の背景と目的
デジタル化の進展による郵便物の減少などで、郵便事業の経営は悪化している。日本郵便が柔軟に郵便料金を値上げできるようにすることで、経営の安定化を図るのが目的だ。日本郵政は5月に公表した新たな中期経営計画で、「持続的なサービス提供が難しい」として、早ければ来年度中に値上げを検討する方針を示している。2023年には、はがきの郵便料金を30年ぶりに85円に引き上げたばかりだ。
日本郵政グループの現状
日本郵政グループの2026年3月期決算では、郵便・物流事業セグメントの本業の利益を示す営業損益が118億円の赤字となっている。このような状況を受け、郵便法改正による規制緩和が求められていた。
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今後の見通し
改正案が成立すれば、日本郵便は総務相の認可を得ることで、より迅速に料金改定が可能となる。ただし、値上げには利用者の理解を得る必要があり、今後の動向が注目される。
