中国客半減でも勝てる理由 フジアコーCEOが語る地方ホテル再生
インバウンド急増で過去最高を記録する一方、中国市場は半減する中、フジアコーは地方ホテル22棟をリブランドし、わずか2年でV字回復を果たした。アジア全域を統括するガース・シモンズCEOに、その戦略を聞いた。
カテゴリー : 経済
ＳＢＩ証券、こどもＮＩＳＡ向け信託報酬ゼロ投信販売へ
ＳＢＩ証券は、来年１月開始のこどもＮＩＳＡ専用商品として、信託報酬がかからない投資信託「ゼロカン」を販売すると発表。国内では珍しい信託報酬ゼロの投信で、口座獲得を狙う。
青森みちのく、岩手、秋田の地銀3行が経営統合を検討
青森みちのく銀行と岩手銀行、秋田銀行の地銀3行が経営統合を検討していることが1日、分かった。実現すれば預金量約12兆円となり、東北最大手の七十七銀行を上回る見通し。近く統合協議入りを発表する。
ENEOS HD、女子硬式野球選手権に協賛 移管後初
ENEOSホールディングスは10月1日、全日本女子野球連盟主催の第22回伊予銀行杯全日本女子硬式野球選手権大会への協賛を発表した。25チームが参加し、10月10～14日に松山市で開催される。
ニデック不正会計、累計損失1兆円超 水増し額2080億円
モーター大手ニデックは1日、一連の不正会計による累計の水増し額が2080億円に増えたと明らかにした。減損損失と合わせた損失額は1兆円を超える見通し。戒田理夫社長が会見で説明した。
日立と沖電気、ATM合弁会社を発足 生産は1社に集約へ
日立製作所と沖電気工業は1日、ATMの開発・生産を手がける合弁会社「OHチャネルイノベーションズ」を発足。国内シェア1位と2位が統合し、市場全体の65%を握る。富士通は2028年3月末で撤退予定。
ニデック新社長、信頼回復が使命と表明 最終赤字は過去最大
モーター大手ニデックは10月1日、京都市南区の本社で記者会見を開き、9月29日付で就任した戒田理夫社長が一連の不正を巡り「会社を建て直し、再び信頼していただける状態に戻すことが使命だ」と述べた。
2026年8月中途採用実施率45.9%、IT・通信が最多
マイナビの定点調査で、2026年8月の中途採用実施率は45.9%と前月から3.7ポイント増加。業種別ではIT・通信・インターネットが58.1%で最多。転職活動実施率は30代が5.5%で最も高い結果となった。
日経平均、一時2200円超上昇 マイクロン好決算でAI銘柄に買い
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時、前日終値より2200円超高い6万8900円台を付けた。米マイクロンの好決算を受け、AI・半導体関連銘柄に買いが集まった。6万8000円台は約1カ月半ぶり。
最低賃金改定、アルバイトの約7割が期待できず マイナビ調査
マイナビの調査で、2026年度の最低賃金改定への期待について、アルバイト就業者の約7割が「期待できない」と回答。適正な引き上げ額は「100円以上」が最多で、企業側との認識差も明らかになった。
洲本市、プレミアム付きデジタル商品券を市民向けに販売
兵庫県洲本市は30日、物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券「スモトペイ」を市民向けに販売すると発表した。1セット6250円分を5000円で購入でき、3万9000セットを販売する。
インボイス3年、4人に1人が一方的値下げや取引排除を経験
インボイス制度の開始から3年となるのを機に、廃止を求める団体がアンケート結果を公表。4人に1人が一方的な値下げや取引排除を経験したと回答したほか、制度変更の周知不足も明らかになった。
日銀9月会合の主な意見公表 追加利上げ巡り様々な見解
日本銀行は1日、9月17、18日の金融政策決定会合の主な意見を公表。政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めた。追加利上げを巡っては「物価上振れの兆候がみえれば、ペースを速めざるを得ない」との意見があった。
ドルトン東京学園、国内初の探究旅行 NTT東日本が支援
ドルトン東京学園は2026年8月31日から9月4日まで、中等部3年生を対象に国内初の探究旅行を実施した。山形県長井市・飯豊町と兵庫県姫路市の2コースを用意し、地域課題を現地で学ぶ内容。企画はNTT東日本が担当した。
ニデック、監査意見の不表明が2期連続 上場廃止の可能性も
モーター大手のニデックは2026年3月期の有価証券報告書を公表し、最終赤字5646億円を計上。監査意見の不表明が2期連続となり、上場廃止の可能性が高まっている。
日銀短観、大企業製造業の景況感6期連続改善 AI需要追い風
日銀が1日公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIは6期連続改善のプラス24。世界のAI・半導体需要が生産や投資を押し上げ、8年半ぶりの高水準となった。
ライフがアルビス買収へ、15億円市場を巡る動き
2026年9月、首都圏スーパーのライフコーポレーションが北陸の地場スーパー「アルビス」を買収すると報じられた。ライフは三菱商事が筆頭株主で、25.5%の議決権を持つ。アルビスも三菱商事系で、買収により食品流通の再編が進む可能性がある。
吉乃川が商品体系を大幅刷新、「極上吉乃川」終売へ 銘柄30に
新潟県内最古の酒蔵「吉乃川」が商品体系を大幅に刷新し、看板商品「極上吉乃川」を終売する。銘柄数は50超から約30に集約し、新シリーズを立ち上げた。製造工程の整備に約3億円を投じ、9月15日以降店頭に並んでいる。
ホリエモンが「絶対行くな」と断言する場所
堀江貴文氏が、時間を奪われたうえに手数料たっぷりの「ゴミ」を買わされるとして「何が何でも絶対行くな」と警告する場所について言及した。連載『やってはいけない 絶対損する金の使い方』で論じられている。
「カレンダーの奴隷」にならないCEOの仕事術 会議を減らす具体策とは
データ基盤製品を手掛ける米DatabricksのCEO、アリ・ゴドシ氏は、会議が多すぎる日々を「カレンダーの奴隷」と表現し、スケジュールを圧縮して本来の重要な仕事に取り組む手法を明かした。企業価値1900億ドル（約29兆円）の同社の成長戦略とは。
「FDE」は常駐SEの言い換えなのか？人月商売を打破したい国内SIer、大開拓は意外なところに？
国内大手SIerが注目する「FDE（Forward Deployed Engineer）」モデル。人月商売の終焉が叫ばれる中、日立やNEC、富士通はなぜ評価を取り戻せているのか。Palantirが生んだFDEの本質と、国内SIerとの共通点を探る。
AI投資で成果を出す企業の条件 厚労省が報告書で示す
厚生労働省は2026年9月29日、AIと労働市場をテーマにした「令和8年版 労働経済の分析」を公表した。日本の生成AI利用率は主要国を大きく下回る中、報告書はAI投資の効果を左右する条件として、人材投資との連動を指摘している。
日本M＆Aセンター会長が謝罪 不正の根本原因に言及
M＆A支援機関協会の三宅卓代表理事が9月30日、日本M＆Aセンターの不適切な仲介事案について謝罪した。担当者の動機や根本原因は不明で、再発防止策の実効性に不安が残る。
【そもそも解説】インボイス制度とは 小規模事業者に悪影響の懸念
インボイス（適格請求書）制度が始まって3年。取引に影響を与え、中小の個人事業者を中心に反発も大きいこの制度の仕組みや導入背景を解説する。
インボイス3年、免税事業者の声優に「手数料」負担 控除率引き下げで不安も
インボイス制度が始まり10月1日で3年。東京都内の声優の女性は報酬から消費税分の2割を「手数料」として引かれるようになった。10月から控除率が8割から7割に下がり、取引条件への不安も広がる。
ぐんまちゃん関連商品、売上高660億円で過去最高 (30.09.2026)
群馬県のキャラクター「ぐんまちゃん」関連商品の売上高が2025年に660億円となり、統計開始以来過去最高を記録した。県は2027年までに830億円の達成を目指す。
常陸大宮市の文献調査受け入れ、本州初の意義と課題
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地探しの文献調査受け入れを表明。本州初、海に面しない初の自治体で、人口約3万5千人。国の対応と今後の課題を論じる。
物価高対応「評価しない」59% 高市首相に変化の兆し
朝日新聞社の世論調査で、物価高への高市首相の対応を「評価しない」が59%に上り、「評価する」28%の約2倍となった。値上げラッシュの秋を控え、政権運営に無視できない兆しが出ている。
日米欧など28か国・地域、鉄鋼の迂回輸出監視で枠組み設置へ
日米欧など28か国・地域は30日、鉄鋼製品の迂回輸出を巡り、生産地や輸入経路の情報を収集・共有する包括的な枠組みを設置することで一致した。中国産鉄鋼の過剰生産を念頭に、第三国経由の迂回輸出を監視し、貿易措置の実効性を高める狙いがある。
三菱化工機と月島HDが経営統合、三菱月島化工機HD設立へ
産業機械大手の三菱化工機と月島ホールディングスは、2027年4月に経営統合し、持ち株会社「三菱月島化工機HD」を設立すると発表した。売上高3500億円を目指す。
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