三菱マテリアル、米企業と使用済み磁石からレアアース回収で協業
三菱マテリアルは米リエレメントテクノロジーズと提携し、使用済み磁石からレアアースをリサイクルする新事業を開始。2026年から米国で施設を稼働させ、安定供給網の構築を目指す。
カテゴリー : 経済
KDDI子会社で2461億円売上過大計上 329億円流出
KDDIの子会社ビッグローブとジー・プランで、ネット広告事業の架空取引による売上高2461億円の過大計上が発覚。手数料329億円が外部流出し、国内最大級の粉飾会計問題に発展。特別調査委員会が詳細な報告書を公表した。
KDDI傘下2社の不正会計で646億円損失計上
KDDIは傘下のビッグローブなど2社のインターネット広告事業で巨額の不正会計が発覚し、新たに646億円の損失を計上すると発表。ビッグローブ社長らが辞任し、松田浩路社長は報酬の一部を返納する。第三者委員会の調査では売上高の架空計上が最大2461億円に上った。
ピーチ航空、創業15周年でロゴ刷新 高品質で客層拡大 (31.03.2026)
格安航空会社のピーチ・アビエーションが創業15周年を機にロゴマークや機体デザインを刷新。従来のイメージを払拭し、手頃な価格で高品質サービスを提供することで、若者中心から幅広い年代への客層拡大を狙う。
東証続落、終値5万1063円 原油上昇で景気減速警戒
31日の東京株式市場は、中東情勢の長期化懸念による米原油先物価格の上昇を受け、景気減速を警戒した売り注文が優勢となり、日経平均株価は前日比822円13銭安の5万1063円72銭で取引を終えた。
日経平均4日続落、終値822円安の5万1063円
2026年3月31日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比822円13銭安の5万1063円72銭となり、4営業日連続で下落しました。一時は1300円超下落するも、原油価格下落で乱高下する荒い値動きとなりました。
日田市民生協が全店閉店 人口減少で解散へ
大分県日田市の日田市民生協が4月19日に全2店舗を閉店し、解散する。人口減少と競合店の出店が相次いだことで事業存続が困難と判断。出資金の払い戻しはできない状況だ。
徳島大生が淡路島製造業の魅力発信 人材不足解消へ取り組み
徳島大学の学生たちが、深刻な人手不足に悩む淡路島の製造業を支援する実践型インターンシップに取り組んだ。企業の魅力を伝える冊子を作成し、社員を大学に招いた見学ツアーを実施。地域と大学が連携した人材確保の新たな試みが注目を集めている。
読売新聞大阪本社、関西図書印刷を完全子会社化
読売新聞大阪本社は、新聞印刷を委託する関西図書印刷を完全子会社化し、社名を「読売北大阪プリントメディア」に変更。経営判断の迅速化と生産体制の効率向上を目指す。
イトーヨーカ堂、低価格PB拡充で新年度に90品新発売
イトーヨーカ堂は低価格プライベートブランド「セブン・ザ・プライス」の拡充戦略を発表。調達コスト削減を徹底し、新年度に90品を新発売、売上高は前年比2割増を目指す。物価高の中、節約志向の消費者需要を取り込む。
東証午前終値5万1820円 中東情勢で買い戻し
東京株式市場の日経平均株価は31日午前、原油価格上昇で一時1300円超下落したが、中東戦闘終結への期待から買い戻しが強まり、前日比65円安の5万1820円30銭で終えた。TOPIXは3.79ポイント高の3546.13。
帳簿外口座で所得隠し、競馬に不正資金流用の疑い
広島国税局は、調味料製造会社と代表取締役が帳簿に記載のない口座に売上金を入金し、約4000万円の脱税をした疑いで告発しました。不正資金は競馬などのギャンブルに充てられていたとみられています。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加調査へ (31.03.2026)
福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）が追加調査を実施する方針を明らかにした。安全性の継続的な検証と透明性の確保を目的としており、国際社会の懸念に応える動きとなっている。
高市首相、医療製品安定供給を指示 中東情勢で緊急対策
高市首相は31日、中東情勢に伴う原油供給不安を受け、石油由来のナフサを原料とする注射器や透析回路などの医療製品の安定供給確保を関係閣僚に指示。代替製品調達やアジア各国との協力検討を急ぐよう求めた。
日産、2029年にAI次世代車投入 自社OSで新時代開拓
日産自動車は2029年を目標に、人工知能（AI）を本格活用した次世代車の市場投入を計画している。独自開発の基本ソフト（OS）を基盤とし、車両性能を継続的に進化させる「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」の実現を目指す。
日産幹部が語るSDVの未来：AIがコーヒー注文も
日産自動車の吉沢隆執行職が、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の可能性を語る。無線通信で車の機能が進化し、AIによる運転中のコーヒー注文など新たな体験を実現。2026年までの展開を展望。
武蔵小山放火事件 背景に1000平米地上げ マンション開発計画 (31.03.2026)
東京都品川区武蔵小山で発生した連続不審火事件。現場周辺では不動産開発会社による大規模な土地取得が進行しており、約1000平方メートルをまとめたマンション・商業ビル開発計画が存在していたことが明らかになった。事件と開発の関連性が焦点に。
成田空港滑走路計画、2029年供用開始が延期 (31.03.2026)
成田国際空港会社が、新設・延伸されるC滑走路とB滑走路の供用開始を2029年3月末から延期する見通し。用地確保が遅れており、特にC滑走路で買収のめどが立たない状態が原因。
医療機器供給へアジア協力検討 首相が関係閣僚に指示
高市早苗首相は31日、中東情勢を踏まえた石油関連製品の供給確保に向け、関係閣僚会議を開催。人工透析部品や注射器などの医療機器の安定供給を指示し、アジア諸国との相互協力や支援を検討する方針を示しました。
KDDI会計不正会見 架空取引2460億円の全容解明へ (31.03.2026)
KDDIは31日午後4時から記者会見を開き、子会社ビッグローブとジー・プランで発覚した大規模会計不正について詳細を説明。架空広告取引による売上水増しが2460億円に上り、330億円が外部流出。長年見過ごされた不正の背景と再発防止策が焦点となる。
浜岡原発データ不正 元委員が語る審査のブラックボックス
中部電力浜岡原発の地震データ不正問題で、審査を担当した元原子力規制委員の石渡明氏が当時の状況を語る。基準地震動の審査過程における計算の不透明性と裁量の余地について、詳細な証言が明らかになった。
東京円159円台後半 原油高懸念と介入警戒で小幅動き (31.03.2026)
31日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で取引された。中東情勢の混乱による原油価格高騰懸念から「有事のドル買い」が進む一方、政府・日銀の為替介入への警戒感もあり、小幅な値動きとなった。市場関係者は原油価格の動向次第と指摘している。
大阪地面師事件、3人不起訴 証拠不十分で捜査終了 (31.03.2026)
大阪市内の不動産を巡る地面師事件で、大阪地検は30日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕された男性3人を不起訴にしたと発表。証拠関係を理由に捜査を終了した。
日経平均4日連続下落、一時1300円超安で原油高が景気懸念
東京株式市場で日経平均株価が4営業日続落し、一時前日比1300円超安の5万0500円台を記録。中東情勢を背景とした原油価格高騰が世界経済減速への懸念を強め、投資家のリスク回避姿勢が鮮明に。
浜岡原発データ不正、規制委が夏にも対応方針決定へ
中部電力は浜岡原発の審査データ不正問題について経緯報告書を原子力規制委員会に提出。規制委は本店立ち入り検査を継続し、夏をめどに対応方針を決定する見通し。第三者委員会の調査が続く中、詳細な事実関係は未だ明らかになっていない。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性を再確認 (31.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）の調査団が福島第一原子力発電所の処理水海洋放出計画を再調査し、安全性を確認した。日本政府と東京電力は国際基準に沿った対応を継続すると表明。
NY原油、終値が3年8か月ぶり100ドル超え
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が終値102.88ドルと3年8か月ぶりに100ドルを突破。イラン攻撃開始以降の上昇率は50％超で、中東情勢の緊迫化が原油高を加速させている。
九電、川内原発の核燃料プールを5月に共用化 (31.03.2026)
九州電力は川内原子力発電所の1・2号機で使用済み核燃料プールの共用化を5月にも開始する方針を明らかにした。2号機から1号機へ56体を移設し、運転期間を延長する計画で、原子力規制委員会の確認待ちとなっている。
都区部物価1.7%上昇 ガソリン減税分帳消し (31.03.2026)
東京都区部の3月中旬消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇。ガソリン価格は前年比では1.0%下落したものの、2月比では16.0%上昇し、ガソリン税の旧暫定税率廃止による値下がり分がほぼ帳消しとなった。食料品は3.2%上昇する一方、電気・ガス代は下落した。
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