「夢を見せるだけじゃ嫌だった」宇宙から農業変える起業家の挑戦
アフリカの農家の子どもたちに「どうしたらパイロットになれるの？」と問われ答えに窮した経験から、農業課題をテクノロジーで解決しようと起業した坪井俊輔さん（31）。衛星データを活用し、アプリを次々と開発する挑戦が続く。
カテゴリー : 経済
若者を投資に駆り立てる「FOMO」 焦りが後押し、20代の株式保有29%に
10月4日の「証券投資の日」を前に、若者層の投資意欲を後押しする「FOMO（取り残される恐怖）」が注目されている。20代の株式・投資信託保有率は2018年の11%から2025年には29%に増加。NISA口座も20代で約337万口座に拡大した。
Ｇ２０貿易相会合、過剰生産対応強化案に数か国拒否
Ｇ２０貿易相会合の議長声明が公表され、過剰生産対応強化を盛り込んだ声明案を数か国が断固拒否した。強制労働の排除も全会一致に至らず、食料の武器化非難のみ合意した。
高市早苗氏がAppleに自殺防止機能の搭載を直接要請
高市早苗氏は10月2日、Xを通じてAppleとの間で交わされた子どもの安全対策や自殺防止に向けた取り組みについて公開。生成AIへの相談増加や海外の事例を挙げ、デバイスへの自殺防止機能などの適切な対策を講じるよう直接要請したことを明らかにした。
大阪ガス、山形県にLIB安全性評価拠点を開設
大阪ガスは2日、山形県米沢市にリチウムイオン電池（LIB）の安全性を評価する拠点を開設した。電池メーカー向けに製品評価や不具合分析、改善提案などのサービスを提供し、EVや蓄電池の普及を後押しする。
ハラル対応で輸出拡大、常陸牛は3倍超・醤油やホタテも認証取得
イスラム教の戒律に沿ったハラル対応食品で輸出に商機を見いだす企業が増えている。常陸牛は2025年度の輸出が前年度比3倍超の約173トンと過去最高を記録。醤油やホタテも認証を取得し、イスラム圏市場への期待が高まる。
キューデンＨＤ設立で玄海原発の安全協定改定、４者で締結
九州電力が持ち株会社「キューデンＨＤ」を設立したことを受け、佐賀県などは２日、玄海原発に関する安全協定を改定し、県と玄海町、九電にＨＤを加えた４者で新たに締結した。
共働きペアローンの返済負担を軽くする方法と借り換えの注意点
共働きのペアローンで返済負担が重くなった場合、借り換えや住宅版残価設定型ローンの利用が選択肢となる。金利上昇局面での変動金利のリスクや、諸費用を含めた総返済額での検討が重要だ。
自転車観光がインバウンド呼び込みに貢献、交通空白地周遊で注目
自転車を観光手段として活用する動きが広がっている。政府はナショナルサイクルルートを指定し、インバウンド誘致や地域活性化を目指す。沖縄ではサイクリストの消費額が一般客の1.12～1.25倍との調査結果もあり、長期滞在による経済効果が期待される。
燃料ショック乗り切れ！2007年の原油高対策を振り返る
2007年の原油高騰で家計を直撃した時代の対策を紹介した産経新聞の連載「探訪」のアーカイブ記事。イカ釣り漁船のLED化や灯油泥棒対策、薪ストーブの需要増など、当時の知恵を振り返る。
Ｇ７、石油備蓄の協調放出決定…４か月で１億バレル
先進７か国（Ｇ７）は２日、オンラインの首脳会議で国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を通じた石油備蓄の協調放出を決定した。放出量は今後４か月間で原油と軽油を合わせて１億バレル。国際的な燃料価格の高騰に対応する。
G7、4カ月で1億バレルの石油備蓄放出で合意
主要7カ国（G7）は10月2日夜、オンライン首脳会合で、IEAを通じ4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を市場に放出することで合意した。米国が欧州に軽油の備蓄放出を強く求めていた。
米9月雇用統計、就業者数2.9万人増 予想大幅下回る
米労働省が2日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増と市場予想の9万人増を大幅に下回った。失業率は4.2%に微増。円相場は一時1ドル156円台後半に上昇した。
ＥＣＢ年内追加利上げ示唆、ベルギー中銀総裁が言及
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでベルギー国立銀行総裁のピエール・ウンシュ氏は、インフレリスクが上振れしており、年内の追加利上げ実施が考えられるとの見解を示した。ユーロ圏の物価上昇率は９月に３・８％に達している。
プルデンシャル生命に一部業務停止命令を検討、金融庁が処分へ
金融庁は、社員らによる金銭詐取問題が発覚したプルデンシャル生命保険と親会社に対し、10月中にも行政処分を行う方向で調整に入った。一部業務停止命令と業務改善命令を検討しており、新規契約が3か月程度できなくなる可能性がある。
東北3地銀の統合協議、地元から期待と注文の声
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を開始。東北最大の地銀グループ誕生への期待と注文が地元から寄せられる一方、ライバル七十七銀行の反応も注目される。
東北3地銀の統合協議、難易度高い再編の行方とカギ
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合へ向けた協議開始を正式に発表した。県境を越えた再編は難易度が高く、破談例もある中、統合の成否は「陣取り」回避が鍵を握る。
広島飛ばし解消へ新アリーナ構想 年間232日稼働目指す
広島市で1日、JR広島駅北側の新アリーナ整備を話し合う官民協議会が開かれ、JR西日本が年間稼働日数232日などの提案を説明。コンサートの「広島飛ばし」解消への期待が高まる。
読売３３３終値、４３６円安の５万２３１９円…３日ぶり下落
２日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比４３６円８８銭（０・８３％）安の５万２３１９円２６銭となり、３日ぶりに下落した。構成銘柄の約８割が値下がりした。
箱根町、宿泊税を可決 2028年4月に1泊350円導入へ
神奈川県箱根町議会は2日、宿泊税条例案を全会一致で可決した。2028年4月に使い道にしばりのない法定外普通税として導入し、宿泊料金にかかわらず1泊350円を徴収する。税収は年間約14億1千万円を見込む。
セガ、関西初の直営グッズ店を心斎橋PARCOにオープン
セガは10月2日、関西初の直営グッズ店「SEGA STORE OSAKA」を大阪・心斎橋PARCO内にオープン。約1200種のグッズを展開し、訪日客の半数をインバウンドが見込む。
JR西とりそな、銀行サービス開始を来春に前倒し 新社会人狙う
JR西日本とりそなHDは、共同提供予定の銀行サービス「WESTERミライバンク（仮称）」の開始を2027年春に前倒しすると発表。関西みらい銀行の株式20％を900億円で取得し、新社会人の口座開設を目指す。
愛知製鋼、ステンレス材でインフラ長寿命化を後押し
愛知製鋼が、さびにくいステンレス鋼材の販売拡大に注力している。インフラ老朽化が進む中、補修の手間を減らす素材として提案し、公共工事に加え製薬や食品、新エネルギー分野にも用途を広げる方針だ。
Ｇ２０貿易相会合、鉄鋼過剰生産で対立し共同声明見送り
Ｇ２０貿易相会合が米ウィスコンシン州で開催され、鉄鋼などの過剰生産問題をめぐり参加国間で意見が対立し、共同声明の採択が見送られた。米通商代表部のグリア代表は中国の貿易慣行に不満を示した。
「食べログ」争奪戦、ファンド対LINEヤフー KDDI動向が鍵？
飲食店検索サイト「食べログ」を運営するカカクコムの争奪戦が激化。欧州系ファンドEQTのTOBに対し、LINEヤフーが対抗TOBを提案。両陣営ともAIを活用した成長戦略を掲げ、大株主の動向がカギを握る。
キリン一番搾り刷新、酒税改正でビール新時代へ
キリンビールは10月1日、酒税改正を機に「一番搾り」をリニューアル。中味とパッケージを刷新し、2026年の販売目標を上方修正。CMには有村架純さんらが出演する。
東北3地銀、経営統合へ取締役会開催 今日にも正式発表
青森みちのく銀行の親会社プロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行は2日、経営統合に向けて取締役会を開くと発表した。承認され次第、正式に公表する。3行の預金量は約12兆円で、東北最大手の七十七銀行を上回る。
ＪＲ広島駅前に１万人規模の新アリーナ整備へ、２０３１年開業
ＪＲ西日本などは１日、ＪＲ広島駅前に１万人規模を収容する新アリーナを整備する計画を表明した。２０３１年開業を目指し、大規模なライブ開催が可能になるほか、山陽新幹線の利用増加も見込まれる。
グリア米通商代表、WTO「透明性全くない」と批判 関税政策を正当化
トランプ政権で関税政策を担うグリア米通商代表は1日、WTOについて「透明性が全くない」と批判し、改革の必要性を主張した。G20貿易担当相会議で議長を務め、過剰生産問題をめぐりWTOでの解決に否定的な見解を示した。
日本郵便、消印の時間帯表示廃止へ試行開始 全国26局で
日本郵便は1日、切手に押す消印の時間帯表示の廃止に向けた試行を全国26郵便局で始めた。業務効率化が狙いで、来年3月末までの検証を踏まえ廃止時期を判断する。
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