柏崎刈羽原発６号機、４月１６日営業運転開始へ
東京電力は３０日、柏崎刈羽原子力発電所６号機の営業運転を４月１６日に開始する方針を明らかにした。原子力規制委員会に申請を行い、トラブル発生後の安全対策を経て運転再開に至った経緯を説明している。
カテゴリー : 経済
三井住友FG、国内トップ目指す 中島社長が新計画を語る (30.03.2026)
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が、読売新聞のインタビューで2026年度からの新経営計画を説明。国内ビジネスでのトップと世界での存在感強化を本気で目指す方針を明らかにした。
ニデック株主が役員提訴請求 不正会計問題で責任追及
モーター大手ニデックが、不正会計問題の責任追及のため、退職者を含む複数の取締役に対して裁判を起こすよう求める書面を個人株主から受け取りました。会社側が提訴しない場合、株主代表訴訟に発展する可能性があります。
円相場、対ドル159円77～78銭に小幅上昇
2026年3月30日、東京外国為替市場で円相場が対ドルで159円77～78銭と小幅に上昇し、対ユーロでも183円70～74銭で円高・ユーロ安の動きを示しました。週明けの取引状況を詳しく解説します。
長期金利27年2カ月ぶり高水準 一時2.390％に上昇
国債市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時2.390％を記録。1999年2月以来、約27年2カ月ぶりの高水準となった。原油価格高騰による物価上昇圧力から日銀の早期利上げ観測が強まり、国債売りが進んだ。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生可能エネの拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
企業売上高1822兆円で過去最多、黒字企業も増加
国税庁の調査によると、2024年度の国内企業の営業収入額は1822兆9016億円と過去最多を更新し、所得額も102兆609億円で増加。黒字企業は約119万社で最多となり、赤字企業の割合は減少傾向が続いています。
三菱ふそう、大型トラック3.4万台リコール 警告表示問題 (30.03.2026)
三菱ふそうトラック・バスは、排出ガス浄化装置の制御ソフトに問題があり、故障時に警告が表示されない恐れがあるとして、大型トラック「ふそうスーパーグレート」計3万4092台のリコールを国交省に届け出ました。
タウンページ、135年の歴史に幕 NTTが31日に提供終了
NTT東日本とNTT西日本は3月31日、紙の電話帳「タウンページ」の提供を終了する。スマートフォンの普及などで需要が激減し、明治時代から続く135年以上の歴史に幕を下ろす。インターネット版「iタウンページ」は継続される。
シャボン玉せっけん、福岡パルコに期間限定店開設
無添加商品で知られるシャボン玉せっけんが、福岡市・天神の福岡パルコにスキンケアブランド「Our SHABON」の期間限定店をオープン。洗顔や化粧水の販売に加え、試用コーナーやデジタル診断を設置し、若者層への認知拡大を目指す。
柏崎刈羽原発6号機、4月16日営業運転へ 警報作動で日程見直し
東京電力は柏崎刈羽原発6号機の営業運転開始に向けた最終検査を4月16日に行うと原子力規制委員会に申請した。警報作動による発送電停止の影響で日程を見直し、問題がなければ試運転から営業運転に移行する見通しだ。
島津製作所、京都に科学技術ミュージアム建設 2029年夏開館 (30.03.2026)
島津製作所は京都市中京区の旧本社隣接地に「島津科学技術ミュージアム（仮称）」を建設し、2029年夏の開館を予定。創業150周年記念事業の一環で、最先端科学技術と社会の接点を創出する拠点となる。
矢崎子会社が下請法違反 文書・金型を無償保管で公取委勧告
公正取引委員会は30日、自動車部品大手矢崎総業の完全子会社「矢崎部品」が下請法違反を認定し、勧告を出した。委託先に文書や金型を無償で保管させ、不当な経済的利益を提供させた疑い。製造業の商慣習として問題視される事例で、公取委の同種勧告は通算39件目となる。
矢崎部品に公取委勧告、金型無償保管で下請法違反
公正取引委員会は30日、矢崎総業の子会社「矢崎部品」が取引先131社に自動車部品の金型などを無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を行った。保管費用の支払いも求めている。
さいたまスーパーアリーナがGMOアリーナさいたまに改称 (30.03.2026)
埼玉県が所有する国内最大級のさいたまスーパーアリーナの命名権を、GMOインターネットグループが取得。2026年4月から「GMOアリーナさいたま」の愛称で呼ばれることになり、県は年間5億円の希望額で応募を募っていた。
日銀3月会合で利上げ加速論 イラン情勢でインフレ懸念高まる (30.03.2026)
日本銀行が公表した3月金融政策決定会合の「主な意見」では、イラン情勢緊迫による原油高や円安を背景に、物価上昇リスクを重視する声が相次いだ。利上げの検討を求める意見が大勢を占め、対応の後手を懸念する指摘も複数あり、想定より利上げが加速する可能性が浮上している。
日銀３月会合、原油高と円安で利上げ推進論浮上
日本銀行が公表した３月金融政策決定会合の主な意見では、中東情勢に伴う原油価格上昇と円安がインフレを押し上げる懸念から、躊躇なく利上げに進む必要があるとの声が上がった。企業の値上げ・賃上げ動向も物価上昇圧力として指摘されている。
トヨタ2月世界生産3.9％減 中国・日本で落ち込み
トヨタ自動車が発表した2月の世界生産台数は前年同月比3.9％減の74万9673台で、4カ月連続の前年割れとなった。中国での厳しい競争や日本の稼働日減少が影響した一方、米国ではハイブリッド車が好調を維持している。
ＮＴＴデータ、税務書類分析で中小企業支援サービス開始
ＮＴＴデータが、税務書類を通じて中小企業の経営助言サービスを開始します。税理士向けクラウドサービスで財務データを分析し、金利上昇や原材料高騰への対策を提案。2026年6月から月額4万5千円で提供予定です。
日経平均2800円超下落 中東情勢で原油高騰、インフレ懸念 (30.03.2026)
中東情勢の緊迫化を受け、東京株式市場で日経平均株価が一時2800円超下落。原油価格の高騰がインフレと景気悪化の懸念を強め、債券市場でも長期金利が上昇するなど、金融市場全体に影響が広がっています。
イラン攻撃後初の中東原油到着 ホルムズ海峡回避で愛媛へ
イラン攻撃後初めて中東産原油が日本に到着。ホルムズ海峡を通らずに輸送された64万バレルが愛媛県今治市の製油所に搬入され、供給体制の多角化が進む。太陽石油は新たな原油ソース確保に積極的に取り組む方針を明らかにした。
NTTデータ、税務書類で中小企業支援 税理士向けクラウドサービス (30.03.2026)
NTTデータは2026年6月、税理士向けクラウドサービスを開始し、税務書類の電子データを活用して中小企業の経営助言を提供。利用料は月額4万5千円からで、金利上昇や原材料高騰への対応策を提案します。
NY原油103ドル台 中東緊迫で3週間ぶり高値
ニューヨーク原油先物市場でWTIが一時103ドル台に上昇。中東情勢の緊迫化が続き、原油供給への懸念が強まっている。前週末終値から大幅上昇し、3週間ぶりの高値水準を記録した。
円安進行で植田総裁「影響見極め金融政策判断」と表明
日本銀行の植田和男総裁は30日の衆院予算委員会で、為替市場で進む円安・ドル高について、経済や物価見通しへの影響を見極めながら適切に金融政策を判断する方針を示しました。企業の値上げ・賃上げ姿勢から為替変動が物価に影響しやすくなっているとも指摘しています。
中国産「宇治抹茶」海外拡大 老舗の訴訟敗訴と無念
世界的な抹茶ブームの裏側で、中国産の「宇治抹茶」が海外市場に広がり、日本の老舗企業が苦境に立たされています。京都の丸久小山園は模倣品を巡り訴訟を起こすも敗訴し、和解に至りました。宇治抹茶のブランド価値が脅かされる現状を詳しく報告します。
小学生考案のSDGs弁当が商品化 いわき市で限定販売 (30.03.2026)
いわき市のスーパーマルトが、小学生が考案した「おいしさモリモリむすだけSDGsべんとう」を商品化。4月4日限定で市内11店舗で販売される。栄養満点のヘルシー弁当で、価格は497円。
読売333指数1.3%上昇、等ウェート型で他指数を上回る
読売新聞社が公表する日本株指数「読売333」は、2026年3月23日週に1.3%上昇し、日経平均やTOPIXを上回るパフォーマンスを示した。等ウェート型の特徴により、大型株の影響を受けにくく、中堅銘柄の幅広い組み入れが寄与した。
和歌山県、天ぷら油SAF実証事業を2年延長 エネオス生産遅れで
和歌山県は家庭で使用した天ぷら油を回収し次世代航空燃料SAFへの再利用を目指す実証事業の期間を2年延長すると発表。石油元売り大手エネオスの生産開始遅れが影響し、延長期間中に事業の定着を図る方針です。
財務官「円安に断固措置必要」原油先物介入も視野
財務省の三村淳財務官が円安・ドル高の進行に対し「断固たる措置が必要」と市場を強くけん制。為替介入に加え、原油先物市場への介入も視野に入れているとみられる。
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