会津若松市で地元食材の給食メニュー開発、食育に貢献
福島県会津若松市は、地元産食材を活用した新たな学校給食メニューを開発しました。この取り組みは、子どもたちの食育推進と地元農業の活性化を目的としており、市内の小中学校で提供されます。
福島県会津若松市は、地元産食材を活用した新たな学校給食メニューを開発しました。この取り組みは、子どもたちの食育推進と地元農業の活性化を目的としており、市内の小中学校で提供されます。
福岡県の筑豊電気鉄道は、駅間距離が日本最短で知られる西黒崎駅を7月31日付で廃止すると発表した。2021年から営業休止中で、再開費用の捻出が難しいと判断した。また、7月18日から平均5.19%の運賃値上げも実施する。
ベセント米財務長官は28日、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。存命中の人物を紙幣に描くことは法律上できないが、建国250年記念で法案審議中。
横浜商科大学は創立60周年記念講演会の第2弾「自然エネルギー100%大学への挑戦」を6月6日に開催。飯田哲也氏、小泉純一郎元首相、中川秀直元官房長官が登壇し、営農型太陽光発電など地産地消の取り組みを紹介。学生の挑戦報告も。
アレンザホールディングスが福島市で最後の株主総会を開催。コーナン商事のTOBにより上場廃止となり、浅倉会長が謝辞と今後の支援を呼びかけた。株主からも感謝の声。
関西経済連合会の松本正義会長が2017年から務める任期が来春で切れる。後任選びが本格化し、松本氏は「見識と常識を持ち、意見を聞き、大関西を実現するリーダー」と条件を示した。副会長に新たに3人を加え、17人体制で後任を選定する。
6月は祝日がなく、約7割のビジネスパーソンがストレスを感じるという調査結果を受け、レッドロブスターが「ロブスターを楽しむ日」を制定。赤いロブスター料理で心身をリフレッシュするキャンペーンを実施中。
28日のNY株式市場でダウ平均株価が2日連続で最高値を更新。米イラン停戦延長合意が好感され、終値は24ドル高の5万668ドル。ナスダックも3日連続最高値。
名古屋駅前の旧名鉄百貨店本店の低層階利用を巡り、名古屋鉄道が高級スーパーのサポーレと家電量販店のヨドバシカメラと出店交渉中であることが判明。再開発見直しの中、にぎわい維持を目指す。
レッドロブスタージャパンが6月2日を「ロブスターを楽しむ日」に制定。全国店舗で「Enjoy Lobstime!!」フェアを6月30日まで開催。ロブスターサンドやパスタなど特別メニューを提供。
旭川から函館に移住した家具職人鳥倉真史さんが、軽くて軟らかい道南スギを生かした家具作りに取り組む。傷つきやすい針葉樹に工夫を凝らし、高齢者や子ども向けの家具を製作。町の家具屋として地域に貢献する。
日本銀行は29日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%で据え置くことを決定。賃金と物価の好循環が確認できないとして、追加利上げを見送った。今後の経済・物価見通しに不透明感が漂う。
自動車変速機大手ジヤトコが、脱日産依存に向け電動アシスト自転車用駆動システムを本格展開。四輪技術を応用した小型一体化ユニットが特徴で、欧州市場を主ターゲットに新事業で売上高1割を目指す。
経団連の十倉雅和会長は定例会見で、持続的な賃上げ実現には中小企業への支援が不可欠と強調。価格転嫁や生産性向上の取り組みを促進し、経済好循環を目指す考えを示した。
日銀の植田総裁は29日の講演で、物価目標達成が近づいているとの認識を示し、追加利上げの可能性を示唆した。市場では早期の利上げ観測が強まっている。
専修大学松戸中学校・高等学校が2026年度大学合格実績を公開。東京大・京都大各1人、国公立大58人、早慶上理178人、GMARCH276人など、難関大に多数合格。
トキエアが28日、佐渡空港へ初めて乗客を乗せた試験飛行を実施。神戸空港から旅行会社関係者約20人が搭乗し、着陸の感触を確かめた。秋からのチャーター便運航に向け準備を進める。
九州電力送配電鹿児島支社は28日、鹿児島市の訓練場で配電設備復旧訓練を県内の工業高校など9校の生徒約70人に公開。大雨による停電を想定し、作業員が電線つなぎ直しなどを披露した。
JAわかやまが県特産の農産物を全国にPRするため、果物や野菜をデザインしたラッピングトラック12台をお披露目。春夏秋冬の4種類のデザインで、キャッチフレーズ「わかやま、そのまま。」を添え、京阪神や京浜エリアで運行開始。
アマゾンジャパンが新幹線を使った配送を開始。東北、北海道、北陸新幹線を活用し、函館、青森、金沢などで当日配送の品数が数百万点に拡大。CO2削減効果も期待。
トヨタ自動車は、2027年半ばに発売予定だった次世代電気自動車(EV)「LF-ZC」の開発を中止する方針を固めた。世界的なEV需要の鈍化が影響。全固体電池やギガキャストなどの先端技術開発は継続する。
日産自動車は28日、株主総会招集通知で、イバン・エスピノーサ社長ら執行役5人の2025年度報酬が合計13億8600万円だったと公表。エスピノーサ社長は業績連動報酬の50%を返上した。
米商務省が発表した4月のPCE物価指数は前年同月比3.8%上昇し、2年11カ月ぶりの高水準。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰がインフレ加速懸念を招いている。