政府、少子化対策で新制度創設へ 子育て世帯への支援拡充
政府は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援を拡充する新制度を創設する方針を固めた。経済的負担の軽減や保育環境の整備など、総合的な対策を盛り込む。
カテゴリー : 経済
年金12万円+バイト5万円で暮らす68歳独身男性の老後資金
年金12万6000円とアルバイト収入5万3000円で暮らす68歳の独身男性。食費は1日600円台、趣味も友人もない生活の実情と、月4万円弱を将来のために積み立てる姿を紹介する。
読売３３３終値、４営業日連続上昇 ２４２円高の５万３３５１円
２５日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比２４２円５７銭高の５万３３５１円５７銭となり、４営業日連続で上昇した。構成銘柄の６割超が値上がりした。
北関東の建売住宅ビルダー、2026年最新ランキングで7年連続1位は？
オリコン顧客満足度調査による2026年「建売住宅ビルダー 北関東」ランキングで、グランディハウスが7年連続の総合1位を獲得。2位は飯田産業、3位は一建設。
東証、3営業日ぶり反発 日経平均328円高
25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比328円34銭高の6万5856円43銭。下落傾向の反動で割安銘柄への買い戻しが優勢となった。
東京円、２９銭円安の１ドル＝１５９円４４～４５銭
２５日の東京外国為替市場で円相場は午後５時、前日比２９銭円安・ドル高の１ドル＝１５９円４４～４５銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは２１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１８５円８８～９２銭。
フジ・メディアHD、M&A視野に川下機能強化へ
フジ・メディア・ホールディングスは26年度第1四半期決算説明会で、メディア・コンテンツ事業の課題を説明。コンテンツ収益を最大化する川下機能の不足を認め、M&Aなどで必要な知見を持つ会社を迎え入れたいとの方針を示した。
米のカナダ関税50%引き上げ、日系自動車に影
トランプ米大統領がカナダ製自動車への関税を2027年1月から25%から50%に引き上げると表明した。カナダに生産拠点を置くトヨタやホンダなど日系メーカーの事業戦略に影響が出る可能性がある。
政府、コンテンツ産業の司令塔組織を新設へ クールジャパン機構廃止の中
政府がアニメやゲームなどのコンテンツ産業を国主導で振興するため、新たな司令塔組織を設ける方向で検討に入った。認可法人を設立し、シンクタンク機能や補助金などの予算執行を一元化する方針だ。
７月の全国スーパー売上高、２か月ぶりプラスの１兆９１９億円
日本チェーンストア協会が２５日発表した７月の全国スーパー売上高は１兆９１９億円。既存店ベースで前年同月比０・１％増となり、２か月ぶりにプラスに転じた。
福井県、関電初の乾式貯蔵施設を事前了解へ
関西電力が福井県内の原発構内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、石田嵩人知事が近く事前了解する方針であることが25日、関係者への取材で分かった。了解されれば関電として初の建設となる。
紅海封鎖で原油調達に遅れ、経産省「必要量確保」もコスト増懸念
経済産業省は25日、9月の原油調達量が前年比約8割に低下するとの見通しを発表。ホルムズ海峡に続き紅海のバベルマンデブ海峡が封鎖され、迂回ルート利用で輸送コスト増が懸念される。
オリエンタルランド、10月1日付で組織改正 3部門新設
オリエンタルランドは25日、10月1日付の組織改正を発表。安全管理徹底のため「アトラクション運営部」など3部門を新設し、第1・第2テーマパーク運営部など4部門は発展的解消となる。
熊本断水で警鐘、TSMC進出の地域で水道管耐震化に課題
熊本県内で発生した断水問題をきっかけに、TSMC進出地域の水道インフラ整備の遅れが浮き彫りに。県主導で水供給を進める一方、水道管の耐震化は自治体任せとなっている現状が指摘される。
伊藤忠テクノソリューションズ、台湾SYSTEXと合弁会社設立
伊藤忠テクノソリューションズは8月25日、台湾のSYSTEXと合弁で「CTC-SYSTEX」を設立。台湾企業の日本進出に伴うIT環境の設計・構築から運用保守までを一貫支援する。
9月原油調達、前年比8割に 備蓄で必要量確保
経済産業省は25日、9月の原油代替調達が前年平月比8割にとどまる見通しを明らかにした。中東情勢の緊迫化で輸送ルートを変更しているため。備蓄放出で9〜10月分の必要量は確保できているという。
「東京カレンダー」審査制“友活”コミュニティ『東カレCONNECT』開始
東京カレンダー株式会社は24日、審査制の“友活”コミュニティ『東カレCONNECT』の提供を開始した。月額会費は5000円（税込）。既婚・未婚問わず参加でき、グルメイベントや体験型イベントなどに参加できる。
日経平均、3営業日ぶり上昇 終値6万5856円
25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに上昇し、終値は前日比328円34銭高の6万5856円43銭となった。午前中は一時900円超下落し6万5000円を割り込んだが、海運株の買いや押し目買いで反転した。
ENEOSなど6社、水島で国内最大規模のCCS拠点形成へ
ENEOSなど6社は8月24日、JOGMECと先進的CCS事業に係る業務委託契約を締結したと発表。岡山県倉敷市の水島エリアを対象に、国内最大規模のCCS拠点形成を目指す。液化CO2の想定出荷量は年間343万トンで、国内の他地域と比べ最大規模となる。
山口県内の夏ボーナス84万9858円、5.6%増 円安でメーカー好調
山口県内の民間事業所の夏ボーナスは、回答のあった76組合の平均で前年比5.6%増の84万9858円となった。円安による好調な業績を背景に、メーカーの支給額が伸びた。
新NISA積立設定、約6割が毎月—投信協会調査
投信協会の調査で、新NISAの積立設定の約6割が「毎月」であることが分かった。投資初心者を中心に、新NISAを活用した積立投資が定着しつつある実態が浮き彫りになった。
米国、ロシア産ウラン輸入禁止法案が成立
米国でロシア産ウラン輸入禁止法案が成立した。原子力燃料の供給網を強化し、ロシアへの依存を減らす狙いがある。国内のウラン生産・濃縮能力を高め、原子力発電所の燃料供給を安定させる。
ＪＲ九州、焼き肉店「ヌルボン」全株式を売却へ
ＪＲ九州は24日、福岡県内中心に焼き肉店を展開する子会社「ヌルボン」の全株式を、9月1日付で外食事業の「肉本舗ジャパン」に売却すると発表した。売却額は非公表で、営業は継続される。
出国税の使い道、見直し検討へ 金子国交相が表明
訪日客誘致目的の国際観光旅客税（出国税）がクマ対策などに流用されている問題で、金子恭之国土交通相は25日、見直しを検討する考えを示した。閣議後会見で「しっかり検証し、より良いもの、懸念がないよう取り組んでいきたい」と述べた。
羽田新サテライト公開、最遠ゲートは徒歩15分
9月1日から運用開始の羽田空港第1ターミナル新サテライトが報道公開された。木造ハイブリッド構造で省エネ性能を備える一方、保安検査場から約1キロ離れた搭乗口もあり、航空会社は時間に余裕を持った行動を呼びかけている。
筋トレ採用で若手確保、京都の警備会社に新入社員
京都府精華町の警備会社JUKOは、社内ジムやプロテイン購入費補助など筋トレ重視の福利厚生を導入。今春、20代男性が入社し、7月のボディビル大会で8位に入るなど成果を上げている。
政府が新たな経済対策を決定、物価高対策を柱に
政府は25日の臨時閣議で、物価高騰対策を柱とする新たな経済対策を決定した。ガソリン価格の抑制策を来年3月まで延長し、低所得世帯への給付金支給も盛り込んだ。
東海のネット回線、2026年最新総合1位はCCNetが3年連続
オリコン顧客満足度調査の2026年インターネット回線ランキング東海版で、CCNetが3年連続総合1位を獲得。2位は楽天ひかり、3位はコミュファ光。評価項目別や部門別の結果も紹介。
建売住宅ビルダー東北、一建設が初の総合1位
オリコン顧客満足度調査による2026年建売住宅ビルダー東北ランキングで、一建設が初の総合1位に。全10項目中8項目で1位を獲得し、情報提供は5年連続1位を記録した。
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