6月使用分の電気ガス料金、13社で値上がり政府は今夏に補助再開へ

大手電力10社と大手都市ガス4社は28日、6月使用分（7月請求分）の電気・ガス料金を発表した。中東情勢の緊迫化に伴い燃料価格が上昇していることなどから、関西電力を除く13社で前月より値上がりする。

値上げの詳細

平均的な家庭の電気料金（国の認可が必要な規制料金）は9社で25～91円上昇し、ガス料金は4社で20～24円上がる。燃料価格の変動は料金に自動的に反映される仕組みで、今回の値上げは主に中東地域の不安定性による原油・LNG価格の高騰が原因とみられる。

政府は今夏に電気・ガス料金の負担軽減を目的とした補助金を再開する方針を示している。これにより、家計への影響を和らげる狙いがある。補助金の詳細は今後発表される予定だが、対象世帯や補助額などが焦点となる。

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専門家は、中東情勢が長期化すれば燃料価格の高止まりが続き、さらなる値上げの可能性もあると指摘する。一方で、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の進展が長期的な価格安定につながるとの見方もある。

消費者にとっては、光熱費の増加が家計を圧迫するため、政府の補助金再開が一時的な救済となる。しかし、根本的なエネルギー政策の見直しが求められている。