ジャパンディスプレイ、茂原工場を新光電気工業に売却 特別利益514億円
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は30日、茂原工場（千葉県）を新光電気工業（長野市）に売却すると発表した。2027年3月31日に引き渡し、売却益514億円を27年3月期に特別利益として計上する。
カテゴリー : 経済
ニデック決算、また「落第」 監査法人「虚偽説明の役員関与」と指摘
モーター大手ニデックの2026年3月期有価証券報告書が3カ月遅れで提出されたが、巨額赤字に加え、2年連続で監査法人が監査意見を「不表明」とする異例の事態となった。監査法人は「虚偽の説明を行った役職員」の関与を指摘している。
核ごみ調査受け入れの常陸大宮市長「不安払拭に時間」
経済産業省による核のごみ最終処分場の文献調査申し入れから1カ月。茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が30日、受け入れを表明した。市長は懸念や不安の払拭に時間がかかったと述べ、住民説明会を開かなかったことへの批判もある。
ANA札幌・沖縄線、静岡空港でラストフライト 17年の歴史に幕
富士山静岡空港と札幌・沖縄を結ぶANAの2路線が30日、最終便を迎えた。2009年の開港以来17年間で約190万人が利用。10月から運休し、事実上の撤退となる。
転職後に感じる「会社の実情」のギャップ、漫画で紹介
転職や異動後に感じる「思っていたのと違う」違和感。総務省調査では2023年7～9月期の転職等希望者が過去最多の1,035万人に。本連載では、転職経験者のリアルな体験を漫画で紹介し、キャリアの理想と現実のギャップを考える。
セコム、カスハラ対策アプリ ワンタップで録音・通報
セコムは、客からのカスタマーハラスメントを受けた従業員が操作一つで音声録音や上司への通報ができる専用アプリを米アップルと共同開発し、カスハラ対策義務化の10月1日から法人向けに提供を始める。
中部電社長、辞任会見で謝罪 再申請発言は「前のめりだった」
中部電力の浜岡原発データ不正の責任を取り辞任する林欣吾社長が30日、名古屋市内で会見し、「組織そのものに関わる極めて深刻な問題がある」と謝罪。再申請発言は「前のめりだった」と釈明した。
読売333、3営業日ぶり上昇 終値5万2558円93銭
30日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比693円40銭高の5万2558円93銭となり、3営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の8割超が値上がりした。
住宅ローン変動金利、大手3行が10月から引き上げ
みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手3行は30日、10月から住宅ローンの変動金利を引き上げると発表した。基準金利を0.25%幅上げ、年3.375%に。最優遇で三井住友信託が0.62%幅、りそなが0.3%幅の引き上げとなる。
核ごみ調査受け入れに市民賛否 常陸大宮
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候地として、茨城県常陸大宮市で国による文献調査が行われることになった。鈴木定幸市長は経産省の申し入れから1カ月で受け入れを決めたが、市民からは賛否様々な意見が出ている。
JDI、茂原工場を新光電気に売却へ 先端半導体パッケージ工場に
経営再建中のジャパンディスプレイは30日、生産を終了した茂原工場を新光電気工業に売却すると発表した。売却額は非公表で、譲渡益514億円を2027年3月期決算に特別利益として計上する。
ペヤングHD、伊勢崎市に新工場 生産能力最大1.7倍へ
ペヤングホールディングスは、伊勢崎市内に新工場を建設し、2029年の稼働を目指す。生産能力は最大1.7倍に拡大し、体験施設「ペヤングパーク」も整備。北米向け輸出も開始する。
楽天カード法人向けプラチナカード 10月1日発行 限度額最大10億円
楽天カードは30日、みずほFGと連携し法人向けクレジットカード「楽天ビジネスカードプラチナ」を10月1日に発行すると発表。利用限度額は最大10億円、年会費無料で楽天ポイントがたまる。三木谷浩史氏は「次なる成長は法人市場」と期待を示した。
ニデック、25年3月期は純損益5646億円の赤字 監査意見2期連続不表明
モーター大手のニデックは30日、2026年3月期の有価証券報告書を公表した。減損損失6322億円を計上し、純損益は5646億円の赤字。監査法人PwCジャパンは監査意見を表明せず、2期連続の不表明となった。
核のごみ文献調査、常陸大宮市長が受け入れ表明 本州初
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた国の文献調査を受け入れると表明した。本州では初めて。
高市政権の財政運営にリスク分析が必要と財務省指摘
財務省は30日、財政制度等審議会で高市早苗政権の財政運営方針を議論し、高い成長率の持続が前提となる財政目標について、長期金利の上昇を踏まえ「リスクシナリオの分析が必要」と指摘した。
早場米1等米比率65.9% 平年並み、長雨注視
農林水産省は30日、2026年産コメの8月末時点の検査結果（速報値）を公表し、1等米の比率は平年並みの65.9%となった。前年比0.6ポイント減で、8月下旬以降の長雨の影響は見通せず、今後の結果を注視している。
九電新社長、原発管理「チェック二重に」 初の純粋持ち株会社化
九州電力は10月1日、純粋持ち株会社体制に移行する。情報通信や都市開発など事業領域が広がる中、グループ経営と各事業会社で役割を分け経営を効率化する。新社長の中村典弘氏は原発管理について「チェックを二重にする」と述べた。
大阪の海運会社元会長、故郷の笠岡市に100万円寄付 18年連続1800万円に
大阪市港区の海運会社元会長、奥野武久さん（86）が29日、岡山県笠岡市に100万円を寄付した。離島・北木島出身で寄付は18年連続となり、累計1800万円に達した。使途は笠岡諸島の振興に指定。
渋谷の街並みが様変わり、オフィス向け高層ビル建設が相次ぐ背景
渋谷駅周辺で高層ビルの建設が相次ぎ、街の様相が変化している。西武渋谷店が9月30日に閉店するなど商業中心だった街並みは、オフィス需要の高まりを背景に変貌を遂げている。
10月の食品値上げ3153品目、2カ月連続で3000品目超え
帝国データバンクの調査で、2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、2カ月連続で3000品目を超えた。年間では2万187品目に達し、2年連続で2万品目を超える見込み。値上げラッシュは10月をピークにいったん収束するが、来年以降も断続的な値上げが続く予想。
トイザらス、日本撤退へ ドンキ運営PPIHが買収
玩具販売大手トイザらスが日本での店舗運営から撤退する方針であることが分かった。ドン・キホーテを運営するPPIHが買収する方向で、国内約150店舗を展開。2025年12月期は37億円の純損失を計上していた。
共働き世帯1262万に増加、社会の仕組み追いつかず
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯。家庭の変化に社会の制度や企業の仕組みが追いつかず、多くの共働き家庭が日々綱渡りの生活を強いられている現状を、漫画連載を通して描く。
ニデック岸田社長が辞任、再任から3カ月で異例
モーター大手ニデックの岸田光哉社長が29日付で辞任した。6月の株主総会で再任されてから3カ月での辞任は異例。会計不正を巡る損失拡大の責任に加え、岸田氏自身にも不適切言動が見つかったという。後任には戒田専務執行役員が選ばれた。
精密金型メーカーのBtoC参入、ロビンマスク16万5000円が300体超
精密金型メーカーのキャステム（広島県府中市）は、BtoC事業に参入し、人気ゲーム『ポケットモンスター』に登場するモンスターボールを模した「ロビンマスク」を16万5000円で販売。300体以上を売り上げるヒット商品となっている。
広島の精密機械メーカー、新卒20人募集に800人超が応募
広島県呉市に本社を置く精密機械メーカーのキャステムは、2023年度に800人を超える新卒応募があり、29人が入社した。人材不足が課題の製造業で、なぜ多くの応募を集められたのか。採用強化につながった取り組みを取材した。
西武渋谷店閉店、元店長が語る「普通の百貨店になった」残念さ
9月30日に58年の歴史を閉じる西武渋谷店。元店長で後に西武百貨店社長を務めた水野誠一氏は「普通の百貨店になってしまったことが残念」と語る。最盛期の熱狂と衰退の理由を聞いた。
西武渋谷店が58年の歴史に幕、セゾン文化の発信地に
西武渋谷店が9月30日に閉店する。海外の最先端ファッションを紹介し、無名の新人デザイナーを発掘。文化の発信地として渋谷の若者文化の礎を築いたが、近年は赤字が続き、58年の歴史に幕を下ろす。
水門操作学ぶ日本初の研修所、都内で受講者500人超
豪雨災害から身を守る水門の操作や仕組みを学べる日本初の体験型研修所が東京都江戸川区にある。ＩＨＩインフラスクエアが運営し、自治体や公的機関にも門戸を開放、受講者は累計500人を超えた。
しまむらの好調の理由は物価高だけにあらず？収益のカラクリ
物価高で値上げが進む中、しまむらは低価格路線を維持しながら過去最高益を更新。その好調を支えるのは価格設定だけでなく、仕入れから販売までのコストと在庫ロスを抑える7つの仕組みにある。
Page 13 of 152