「ホワイトハラスメント」で4割が転職検討、20代は66%
転職サイト運営のエンが調査を実施し、「ホワイトハラスメント」という言葉を知っている人は57%で、これを理由に転職を検討する人は全体の4割（20代は66%）に上ることが分かった。
カテゴリー : 経済
政府、物価高対策で総合経済対策を９月にも取りまとめへ
政府は２５日、物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月にも取りまとめる方針を固めた。エネルギー価格や食料品価格の高騰を受け、家計負担の軽減策を柱とする。
リファラル・アルムナイ採用拡大、即戦力確保へ新戦略
人手不足が深刻化する中、企業が即戦力確保へ「リファラル採用」や「アルムナイ採用」を導入。東京商工リサーチの調査では導入率はそれぞれ49.2％、32.8％で、大企業ほど進む。公平な人事評価が課題。
森永製菓「チョコボール」59年目で初のもちもち食感シリーズ
森永製菓のロングセラー「チョコボール」から、もちもち食感を主役にした新シリーズ『もちもちチョコボール』が8月25日に発売された。発売59年目で初の試みとなる。
政府、物価高対策で総合経済対策を９月決定へ 電気・ガス補助再開
政府は物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月に決定する方針を固めた。電気・ガス料金の補助を年内に再開し、低所得世帯への給付も検討する。
逆パワハラに悩む管理職、指導控える経営陣の実態とは
部下からの逆パワハラを恐れ、管理職が指導を控えるケースが増えている。パーソル総合研究所の調査で、上司の81.7%が部下のミスを厳しく咎めないと回答。問題の本質はハラスメント後の対応にある。
改正省エネ法のベンチマーク制度、電力機器など複数業種で目標値見直しへ
改正省エネ法に基づくベンチマーク制度について、省エネルギー小委員会 工場等判断基準WGは電力機器業など4業種の目標値見直しの検討を開始した。2028年度の定期報告から改正法に対応させる方針。
大阪の老舗パン屋、2年連続1億円超の赤字からV字回復 離職率は業界平均の5分の1以下に
大阪で20店舗を展開する老舗ベーカリー・ダイヤが、創業史上最悪となる2年連続1億円超の赤字から回復した。離職率は業界平均の5分の1以下に激減し、退職者まで戻ってくる職場へと変貌を遂げた。元IT企業出身の3代目社長が断行した改革とは。
40代の転職者が急増、転職後の平均年収は微減も活動は活発化
40代の転職決定者数が3年で2割増加し、全世代で最も伸びている。転職後の平均年収は約4万円下がるが、転職活動自体は活発化。その背景をパーソルキャリアの調査データから読み解く。
住友商事、別子銅山で6時間の登山研修 400年前の理念を
住友商事は、1990年代の約2800億円損失を教訓に、創業の精神を学ぶ研修を別子銅山で実施。6時間の登山を含む研修には、これまで延べ3000人が参加し、事業精神の理解を深めている。
神戸大とオークラ輸送機が包括連携協定、物流課題解決へ
神戸大学と物流機器大手オークラ輸送機が包括連携協定を締結。人手不足など物流業界の課題解決に向け、共同研究やインターンシップ受け入れなど多面的な連携を進める。
ＮＹダウ続伸、１４０ドル高の５万３４１７ドル…長期金利低下や原油安が支え
２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前週末比１４０ドル高の５万３４１７ドルで終え、２営業日連続の値上がりとなった。米長期金利の低下や原油先物価格の下落が相場を支え、ハイテク株が売られる一方、小売りや金融関連銘柄が買われた。
労働損失、年28億時間 企業の半数「業務に支障」 対策ない職場は選ばれず
労働損失が年間28億時間に上り、企業の半数が「業務に支障」を感じていることが明らかになった。対策のない職場は求職者から選ばれない傾向があり、企業は働き方改革を迫られている。
個人向け社債市場が活況、SBG1兆円、利回り上昇で注目
個人向け社債市場が活況を呈している。ソフトバンクグループ（SBG）が1兆円規模を発行し、利回り上昇を受けて個人投資家の関心が高まっている。2026年8月25日時点の動向をまとめた。
使用済み核燃料の乾式貯蔵施設、福井県知事が了承へ
関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事が美浜・高浜両原発での建設を了承する見通し。28日の県議会全員協議会で判断を示す。
ＳＢＧ、個人向け社債１兆円発行へ 個人投資家の資金取り込み
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が個人向け社債を総額１兆円規模で発行する方針を固めたことが明らかになった。個人投資家からの資金調達を拡大し、財務基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。
経産省、事業売却益の課税繰り延べ要望へ 再編促進
経済産業省は2027年度税制改正で、一定期間内の事業売却・買収に伴う売却益への課税を繰り延べる「事業構造転換・強化促進税制」の新設を要望する方針を固めた。企業の事業再編を促し、稼ぐ力の向上を目指す。
茨城県内でM&Aによる事業承継が拡大、廃業危機も潜在
人口減や少子高齢化が進む中、茨城県内でM&Aによる事業承継が増加している。大規模企業による引き継ぎや事業拡大の例がある一方、廃業危機の企業も多く、制度の周知が課題となっている。
茨城の最低賃金、６２円増の１１３６円に １０月１８日から適用へ
茨城地方最低賃金審議会は２４日、最低賃金を現行の１０７４円から６２円引き上げ、１１３６円とするよう答申した。上げ幅は２００２年度以降で２番目の大きさ。１０月１８日から適用される見通し。
徳島の最低賃金1103円に57円増、審議会が答申 11月1日適用へ
徳島地方最低賃金審議会は24日、時給を現在の1046円から57円引き上げ1103円とするよう徳島労働局長に答申した。国の目安56円を1円上回り、11月1日から適用される見通し。
東根市が3年ぶり首位、白鷹町は5位に浮上 県内住みここち
大東建託の2026年「街の住みここちランキング」で、東根市が3年ぶりに県内1位となった。2位は天童市、3位は山形市。白鷹町は5位に浮上した。調査は県内在住の20歳以上を対象に実施され、6498人の回答を基に順位を決定した。
名鉄、5期ぶり減収 4～6月期決算 マンション戸数減や百貨店閉店響く
名古屋鉄道が発表した2026年4～6月期連結決算は、営業収益が前年同期比6.9%減の1568億円、営業利益が4.2%減の88億円だった。分譲マンションの引き渡し戸数減や名鉄百貨店本店の閉店が響き、減収は5期ぶりとなった。
東海3県地銀の4～6月期決算、三十三FG除く5行が最終増益
東海3県の地銀6行の2026年4～6月期決算が発表され、金利上昇で貸出金利息が増え、三十三FGを除く5行が最終増益となった。一方、三十三FGはクレジット決済会社の破産で引当金10億円を計上し減益。
三重交通GHD社長、事業拡大やAI活用を表明 観光需要も
三重交通グループホールディングスの増田充康社長が読売新聞のインタビューに応じ、県内外での事業拡大やAIを活用したバス運行、観光需要の取り込みに積極的に取り組む考えを示した。
千葉県、メガソーラー規制条例案を公開 意見公募開始
千葉県は24日、メガソーラー整備を規制する条例案を県ホームページで公開し、9月24日まで意見公募を受け付ける。全国初の県全域での許可制導入や事業者への情報公開義務化などが柱。
香川県立大の新設・拡充、工学系学部が有力候補に 検討委が議論
香川県は県内高校生の県外進学が8割超と深刻な状況を受け、県立大学の新設・拡充を検討。工学系学部が有力候補に挙がる中、費用やニーズを巡る課題も浮上している。
大鰐町が泉佐野市と逸品協定、県内初の販路拡大へ
青森県大鰐町は大阪府泉佐野市と特産品PRで協力する「ふるさと逸品協定」を締結した。ともに財政健全化団体から脱した経験がきっかけ。イベントや自動販売機で互いの特産品を販売し、販路拡大やブランド力向上を目指す。
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