日産自動車は２８日、株主総会の招集通知を公表し、イバン・エスピノーサ社長を含む執行役５人の２０２５年度における報酬総額が１３億８６００万円に上ったことを明らかにした。同社はエスピノーサ社長が業績連動報酬の５０％を自主的に返上した事実も併せて公表し、その理由について「従業員やその他のステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため」と説明している。
報酬の内訳と返上の背景
個々の執行役の報酬額は開示されていないが、総額１３億８６００万円という数字は、同社の厳しい経営状況を反映したものとなっている。エスピノーサ社長による業績連動報酬の半額返上は、経営トップとしての責任を示す措置と受け止められている。
経営再建策の進捗
日産は現在、世界的な生産体制の見直しと大規模な人員削減を柱とする経営再建計画を推進中である。具体的には、世界７工場での自動車生産終了や、従業員約２万人の削減を実施している。これに伴うリストラ費用などの影響で、直近の決算では２期連続で５０００億円を超える最終赤字を計上するに至っている。
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こうした状況下で、経営陣の報酬が高額であることに対する批判の声もあるが、同社は業績連動報酬の返上によって一定の配慮を示した形だ。今後の株主総会では、経営陣の報酬制度や再建計画の進捗について、株主から活発な議論が交わされることが予想される。
